税に関する証明
各証明申請時には本人確認を実施しています
別世帯の人が代理で証明書を取得される場合は委任状も併せて必要になります（ただし2、10、11を除く）。
以下の委任状をダウンロードしてお使いください。
| 項 目 | 証 明 内 容 | 費 用 | |
| 1 | 納税証明書 | 町県民税、法人町民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税（種別割）について納付した税額及び未納金額等が記載された証明書です。 | 1件300円 （1人1年度分） |
| 2 | 軽自動車税（種別割） 証明書（継続検査用） |
軽自動車税の納税義務者、車両番号、納税済年月日等が記載された証明書です。 注 納税通知書兼領収書（納付書）でお支払いの場合は、その一辺（右側）に納税証明書 (継続検査用）が付いていますので利用できます。 注 口座振替でお支払いされた場合は、後日（振替後2週間程度）送付しています。 注 コンビニエンスストア、スマートフォンでお支払いされた場合は、交付できるまでに2週間程度かかります。 |
無料 |
| 3 | 所得（課税）証明書 |
個人の所得額、所得の内訳、各種控除額、扶養人数及び町県民税の課税標準額、年税額などを証明しています。 令和4年度の証明書（令和3年中の所得）は、令和3年1月から令和3年12月までの1年間の所得、及びそれに基づいて課税された令和4年度の町県民税額などを証明しています。 原則として、令和4年1月1日時点の住民登録地で発行されます。 |
1件300円 （1人1年度分） |
| 4 | 評価証明書 | 広川町固定資産課税台帳に登録されている土地・家屋の物件ごとの評価額等（証明する年度の1月1日時点の固定資産価格、地積、床面積）を証明しています。 最新分の証明書の発行は、証明する年の毎年4月1日以降になります。 |
1件300円 （1人1年度分） |
| 5 | 資産証明書 | 広川町固定資産課税台帳に登録（証明する年度の1月1日時点）されている土地の地目別筆数、課税面積、評価額、家屋の棟数、課税面積、評価額、償却資産の評価額等を証明しています。 最新分の証明書の発行は、証明する年の毎年4月1日以降になります。 |
1件300円 （1人1年度分） |
| 6 | 公課証明書 | 広川町固定資産課税台帳に登録（証明する年度の1月1日時点）されている土地・家屋の納税義務者（納税管理人など）、所在地、地積、床面積、課税標準額、固定資産税相当額などを表示した証明書です。 最新分の証明書の発行は、証明する年の毎年4月1日以降になります。 |
1件300円 （1人1年度分） |
| 7 | 固定資産名寄帳兼 課税台帳 |
証明する年度の1月1日時点の土地・家屋の納税義務者（納税管理人等）、所在地、地積、床面積、評価額、課税標準額、固定資産税相当額などを表示した明細書です。 最新分の発行は、証明する年の毎年4月1日以降になります。 |
1枚20円 |
| 8 | 住宅用家屋証明書 | 自己が所有、居住の用に供する住宅家屋を登記する際に登録免許税の軽減を受ける場合に必要となる証明書です。 「住宅用家屋申請書・証明書」に必要事項を記入し、添付書類と併せて申請してください。 |
1件1,300円 |
| 9 | 固定資産課税台帳に登載（登録）されていないこと（又は登載（登録）されていること）の証明 | 申請日の属する年度の賦課期日（1月1日）現在において、申請書に記載された土地・家屋が広川町固定資産課税台帳に登録されていないこと（又は登録されていること）の証明です。 | 1件300円 |
| 10 | 地籍図（字図） |
広川町町税条例第73条に定められた地籍図（字図）で土地の所在、形状、地番が表示されています。 |
地籍図（字図） 地籍図（字図） |
| 11 | 航空写真 （3年周期で撮影） |
広川町の航空写真の写し |
1件500円 |
証明等を請求できる人
町税の証明の発行を請求できる人は次の人です。
1 本人 2 同一世帯の人
3 別世帯の方で本人の「委任状」を持参した人
注1 固定資産税に係る「納税証明書」、「評価証明書」、「資産証明書」
「公課証明書」、「固定資産名寄帳兼課税台帳」については、相続人の
方も請求することができます。
注2 広川町で相続人と確認できない場合は、戸籍等で確認をさせていただ
きます。
窓口で請求される場合
税務会計課窓口で請求される場合
請求者が 個人 の場合
〇マイナンバーカード 〇運転免許証 〇パスポート 〇健康保険証
〇官公庁が発行した証明書、各種手帳など
口頭によりお尋ねすることがあります。
請求者が 法人 の場合
〇法人印または代表者印が押印された申請書、または委任状
窓口に来られる方は、次のいずれかの本人確認書類をご持参ください。
〇マイナンバーカード 〇運転免許証 〇パスポート 〇健康保険証
〇官公庁が発行した証明書、各種手帳など
口頭によりお尋ねすることがあります。
郵便で請求される場合
郵便で請求される場合は、次のような手続きが必要となります。
郵便請求申請書（HPから取得できます）
自分で申請書を作成される場合は、必要事項である申請者の住所、氏名、電話
番号と必要な証明書（いつの分か、誰の分かを明記）を記載してください。
〇証明書1件につき定額小為替300円分（郵便局で販売）が必要です。
注 軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）については不要です。
返信用封筒に宛名を記載し、切手を貼付してください。
請求者が 個人 の場合
次のいずれかの本人確認書類の写しを同封してください。
〇マイナンバーカード 〇運転免許証 〇パスポート 〇健康保険証
〇官公庁が発行した証明書、各種手帳など
請求者が 法人 の場合
法人が請求される場合は、郵便請求申請書に法人印または代表者印が押印された
申請書が必要です。
注 法人分などの請求において、代表者ではない方が代理人として請求される
場合は、上記の申請書のほかに法人印または代表者印が押印された委任状及
び代理人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、官公庁が発行
した証明書、各種手帳など）の写しを添付してください。
申請書ダウンロード
住宅用家屋申請書・証明書 (PDFファイル: 98.0KB)
未入居の場合の申立書（住宅用家屋証明書関係） (PDFファイル: 77.8KB)
この記事に関するお問い合わせ先
税務会計課 納税係
〒834-0115
福岡県八女郡広川町大字新代1804-1
電話：0943-32-1114/ファクス：0943-32-7044
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