令和6年度広川町住民税非課税世帯臨時特別給付金を支給します

目的

国の「令和6年度物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、世帯に属する者が全員が令和6年度住民税非課税である世帯に対して、1世帯あたり3万円の給付金を支給します。

1世帯あたり3万円

※子育て世帯への加算（こども加算）がある場合には、児童1人あたり2万円を追加給付します。

次の2つの条件を満たす必要があります。

1 令和6年12月13日時点で、広川町に住民登録があること。

2 世帯全員が令和6年度住民税非課税であること。

以下に該当する方は、対象外となります。

※世帯の中に住民税が課税となる所得があるにも関わらず、未申告の方がいる場合は対象外です。

※市町村民税が課税されている人の扶養親族等のみで構成される世帯は対象外です。

※租税条約に基づき課税を免除されている者を含む世帯は対象外です。

基準日において、給付対象世帯のうち18歳以下の児童を扶養している場合は、こども加算として、児童1人あたり2万円を追加給付します。

対象児童

1 基準日時点で世帯主と同一世帯である18歳以下の児童（平成18年4月2日生まれ以降の児童）

2 令和6年12月14日以降に生まれた新生児

3 同一世帯ではないが、世帯主と生計が同一である児童

・基準日時点で、別住所に児童がいる世帯

（注）基準日時点で施設等に措置入所している児童は対象外です。

手続き（世帯の状況によって異なります。）

案内は、支給対象世帯の世帯主宛に送付しております。

（注）1が届いた方で給付金の受給を辞退される方は、令和7年3月11日（火曜日）の正午までに「受取拒否の届出書(様式第2号)」を福祉課窓口にご提出ください。書式は、福祉課窓口で配布するほか、本ホームページからもダウンロードできます。

（注）1が届いた方で給付金の受給口座が凍結等のやむ得ない理由により変更する場合は、令和7年3月11日（火曜日）の正午までに「口座変更届出書（様式第3号）」を福祉課窓口にご提出ください。

（注）2が届いた方は、申請書の支給要件をご確認の上、必要事項を記入し、必要書類と共に同封の返送用封筒に入れて令和7年6月30日（月曜日）消印有効までにご返送ください。

福祉課高齢者支援係

〒834-0115
福岡県八女郡広川町大字新代1804-1
電話：0943-32-1113/ファクス：0943-32-7044

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