(趣旨)

第1条　この規程は、広川町水道事業給水条例(平成4年広川町条例第14号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(共用給水装置の設置)

第2条　条例第4条第2号の規定に基づく共用給水装置は、次に掲げる施設に設置する。

(修繕工事の施行)

第3条　条例第5条第3号に規定する修繕工事は、町長が施行する。ただし、町の所有部分以外については条例第9条第1項に規定する指定給水装置工事事業者に施行させるものとする。

(給水装置の新設等の申込み)

第4条　条例第6条第1項の規定による給水装置の新設、増設、改造又は撤去の工事の申込みは様式第1号によってしなければならない。

(止水栓等の操作禁止)

第5条　条例第8条第2項に規定する止水栓及び仕切弁は、町長の許可を得ないで操作してはならない。

(工事費の費用の算出方法)

第6条　条例第10条第3項に規定する工事費の算出方法は、次に定めるところによる。

(工事費用等の納入)

第7条　条例第7条に規定する加入金、条例第8条第1項に規定する工事に要する費用及び条例第27条に規定する手数料は、町長が指定する期日までに納入しなければならない。

(給水の申込み)

第8条　条例第13条の規定による給水の申込みは、様式第2号によってしなければならない。

(メータの設置基準)

第9条　メータは、1世帯又は1事業所ごとに1個とし、給水装置に2個以上のメータを直列に設置してはならない。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、この限りでない。

(メータの管理)

第10条　メータは、常に清潔に保存し、その設置場所にメータの点検又は修繕に支障となるような物件を置き、又は工作物を設けてはならない。

(給水装置の保護施設の管理)

第11条　条例第19条の管理上の責任は、給水装置の保護施設も含むものとする。

(共用給水装置使用の特例)

第12条　町長が、天災地変又は公衆衛生上必要があると認めるときは、共用給水装置を臨時に使用させることができる。

(使用水量の推定)

第13条　条例第24条第1項の規定による使用水量の推定は、前4月の使用水量及びその他の事情を考慮して行う。

(料金の徴収方法)

第14条　条例第26条の規定による料金の徴収で、料金を2月ごとに徴収する場合は、納期を毎年度6期に分け、町長が定める徴収期間の末日までに納入通知書(口座振込を含む。)又は集金の方法によって行う。

(共同住宅の各戸徴収)

第15条　町長は、共同住宅で、受水槽以下の装置が次に定める要件に適合している場合は、各戸ごとに使用水量の計量(第2号に規定するメータによる。)及び料金の徴収を行うことができる。

(用途の適用基準)

第16条　条例第22条に規定する用途の適用基準は、次のとおりとする。

(責任水量の申請及び決定)

第17条　工業団地内企業の1月毎の責任水量は、給水装置の新設、増設又は改造の申込みと同時に申込者の申請により、町長の承認を受けて決定するものとする。

(工業用水道料金の軽減措置)

第18条　工業用水道料金は、条例別表第2の規定により算定し、1月の使用水量が前条の規定により決定した責任水量以下のときは、100分の80(以下「軽減措置」という。)を乗じた料金とする。ただし、1月の使用水量が責任水量を超過したときは、その月分から軽減措置は、適用しないものとする。

(使用の中止又は廃止の届出のないときの料金)

第19条　条例第18条の規定による使用の中止又は廃止の届出がないときは、水を使用しない場合でも基本料金及びメータ使用料を徴収する。

(メータの検針)

第20条　条例第23条によるメータの検針は、2月ごとの月の1日から10日までの間に行う。

(標識の掲示)

第21条　給水装置を設置した者は、その門戸又は見やすいところに町長が交付する標識(様式第4号)を掲示しなければならない。

(給水装置の検査をする者の証明書)

第22条　条例第29条の規定により、給水装置の検査を行う職員が携帯する証明書は、様式第5号による。

(届等の様式)

第23条　次の各号に掲げる届等の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及び自主検査)

第24条　条例第34条第2項の規定による簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査は、次に定めるところによるものとする。

(補則)

第25条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。