(設置)

第1条　町民の交流、教育・文化の発展及び地域の子育て支援を図るため、広川町町民交流センター(以下「交流センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　交流センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(施設)

第3条　交流センターは、次に掲げる施設をもって構成する。

(管理運営)

第4条　交流センターは、その目的に応じて最も効率的に運営し、常に良好な状態に管理しなければならない。

(利用の許可及び制限)

第5条　研修室等を利用しようとする者は、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも、また同様とする。

(権利譲渡等の禁止)

第6条　利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、利用する権利を譲渡し、又は転貸することはできない。

(特別設備の許可)

第7条　利用者は、研修室等に特別の設備を設置しようとするときは、あらかじめ教育委員会の許可を受けなければならない。

(利用許可の取消し等)

第8条　教育委員会は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取消し、又は利用を制限し、若しくは利用の停止を命ずることができる。

(入場の制限)

第9条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、その入場を拒み、又は退場を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第10条　利用者は、利用を終了したとき、又は利用の許可の取消し等をされたときは、直ちに研修室等の施設、設備を原状に回復しなければならない。

(使用料)

第11条　研修室等の使用料は、別表に定める使用料を利用許可の際、徴収する。

(使用料の免除)

第12条　町長は、特別な理由があると認めるときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用料の不返還)

第13条　既に納入した使用料は、返還しない。ただし、町長が特別な理由があると認めたときは、その全部又は一部を返還することができる。

(損害賠償)

第14条　研修室等の利用者は、施設、設備、器具等を損傷し、又は滅失したときは、町長が相当と認める損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。