企業版ふるさと納税のご案内

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した地方自治体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度で、企業の地域貢献により地方創生の推進を図るものとして、平成28（2016）年に創設されました。

令和2（2020）年度税制改正では、地方創生のさらなる充実・強化に向けて優遇幅が広げられ、寄附金額の最大9割を法人関係税などから控除できるようになり、企業の実質的な負担は寄付金額の1割にまで圧縮されるなど、より使いやすい制度へと見直されました。

広川町では、この制度を活用して、地方創生に関わる事業を応援し、寄附してくださる企業の皆様を募集しています。

従来の制度で企業が自治体に寄附した場合、損金算入により寄附金額のうち約3割の税軽減が受けられました。

企業版ふるさと納税制度を活用した寄附だと、寄附金額の約4割が法人住民税および法人税から、さらに約2割が法人事業税から控除できるため、合わせて最大9割の税軽減を受けることができます。そのため、100万円を寄附したとしても、実質的な企業負担は約1割の10万円となります。

この制度を活用し、寄附を受けることができる事業は、国から「地域再生計画」として認定を受けたものに限定されています。

広川町は、以下の計画で国から認定を受けています。

この計画は、広川町の地域資源が持つ可能性を最大限活用して、創業者支援など新たな仕事やサービスそれに伴う雇用の創出に取り組むとともに、子ども起点に立ち、こどもの挑戦する気持ちを引き出す取組みと合わせ、若い子育て世代の家庭内外での子育て不安を軽減する切れ目のない支援に取組むことで、子どもの主体生を育み、かつ若い世代が暮らし続けられる地域づくりを図ること。公共交通サービスの向上やデジタル技術を活用し、子どもから高齢者までの快適な生活基盤を整え、将来にわたって活力ある地域づくりを実現することを目指して、以下の項目に取り組むこととしています。

なお、計画期間は令和7(2025)年度から令和9(2027)年度までです。

具体的な事業の詳細は「広川町地方創生総合戦略 【2025年から2029年】」をご参照ください。

• 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附の見返りとして補助金を受け取るなど、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
• 本社が広川町内に所在する企業様の寄附については、本制度の対象とはなりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。

企業版ふるさと納税でご寄附いただいた企業名を、広川町役場内にあるデジタルサイネージに表示し、PRいたします。

これまでに広川町を応援いただいた企業についてご紹介いたします。なお、公表をご了承いただいた企業のみ掲載しています。

同社代表取締役会長の馬場信博氏へ（広川町出身）へのインタビュー記事を、広報ひろかわに掲載しました。（役職名は掲載当時）

同法人の堀川公平理事長へのインタビュー記事を、広報ひろかわに掲載しました。

同法人は、八女市を拠点として大型トラックの中古販売、部品販売を中心に幅広い事業を展開されています。2020年には、広川インターチェンジの隣接地にグループ企業を移設されるなど、地域の牽引企業として成長されています。

LIFE＝WORK八女郡広川町の企業特集でも、UJグループをご紹介しています。

グループ創設者である牛島豊会長へのインタビュー記事を、広報ひろかわに掲載しました。

同法人は、八女市・広川町の浄化槽の点検等を担っておられます。関連企業である広川衛生社は、浄化槽の点検等だけでなく、し尿汲み取り事業を長年にわたり担い、地域の環境整備に貢献されています。

LIFE＝WORK八女郡広川町の企業特集でも、広川衛生社をご紹介しています。

同法人は、久留米市を拠点に、消防ポンプ車等の販売・整備や消防設備の点検等を中心に事業を展開されています。広川町においても、役場庁舎にくわえ、消防団や自主防災組織の設備点検等も担い、地域防災に重要な役割を果たされています。

同法人は、鹿児島県日置市を拠点に多くのグループ企業を抱え、九州・山口・沖縄を含む広いエリアで梱包資材の製造販売を展開されています。広川インターチェンジに近い北新代地区に福岡工場があり、長年にわたり地域経済の一員として活躍されています。

同法人は、東京都港区を拠点にさまざまなICTサービスを提供されています。建設現場のDX化やテレワーク環境の整備、近年はeスポーツ大会のサポートなどさまざまな場面で活躍されています。

同法人は、久留米市を拠点に建設コンサルタントとして、河川や橋梁、道路といった社会資本の整備に携わっていらっしゃいます。公共事業という言葉から連想されるような「作業」や「工事」そのものではなく、整備事業の立案から構想、計画段階での地盤・地質の調査、環境評価業務、設計業務、施工管理、維持管理業務などを通じて社会に貢献されています。

同社は2022年に創業、20代・30代に特化したスカウト型の転職サイト「タレントスクエア」を運営しています。転職サイトの運営事業を通じた社会貢献だけでなく、CSR活動の一環として企業版ふるさと納税を活用した寄附などの社会貢献活動をされています。

同金庫は地域金融機関として、地域の経済振興のため金融の円滑をはかっています。また、災害ボランティアや若い世代向けの金融教育、営業地区内での交通安全教室の実施など、地域貢献活動も行っており、様々な場面で活躍されています。

令和5年7月10日豪雨への支援企業

広川町に対する企業版ふるさと納税のご相談、お申し出がございましたら、下記までお問い合わせください。

広川町役場企画課企画係

電話：0943-32-1196、ファクス：0943-32-5164

企業版ふるさと納税制度に関する内閣府のポータルサイトは下記リンクから（外部サイト）。