復旧・復興のため企業版ふるさと納税を受け付けています
令和5年7月10日の豪雨により、広川町内の至る所で甚大な被害が出ています。
発生から日が経ち、徐々に被害の全貌が見えてきましたが、町政始まって以来の大災害です。
わが町は、2万人弱の小さな町で、被害状況についても報道されることが少なく、もしかすると、被災したことさえ知られていないかもしれません。
ただ、小さな町であっても、そこには人々の生活があり、復旧・復興に向けて早急な対応が必要です。
町民の平穏な日々を取り戻すためには多くの支援が必要であり、企業版ふるさと納税制度を活用した寄附の受付けを開始しました。
企業の皆さまの温かいご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
企業版ふるさと納税制度についてはこちら
寄附の方法
企業版ふるさと納税制度を活用した寄附を行う場合には、寄附申出書をご提出いただく必要があります。必要事項をご記入の上、郵便、ファクシミリ、メールのいずれかの方法でお送りください。
寄附の流れ
1寄附の申し出
「企業版ふるさと納税寄附申出書（災害復興支援）」を広川町役場（下記）までご提出ください。
【Word】企業版ふるさと納税寄附申出書（災害復興支援）(Wordファイル:19.6KB)
【PDF】企業版ふるさと納税寄附申出書（災害復興支援）(PDFファイル:415KB)
2寄附受領の調整（広川町）
企業ご担当者様へ連絡し、納付の方法や時期を調整させていただきます。その後、広川町で受領の準備を進めます。
3寄附金の納付（企業様）
寄附金の納付をお願いします。方法は、口座振込もしくは、納付書により現金で納付いただくこともできます。
4受領証の交付（広川町）
寄附金のご入金確認後、「受領証」を発行し送付します。
5税の申告手続き（企業様）
受領証に基づき、地方自治体や税務署に対して地方創生応援税制の適用がある旨を申告し、税制上の優遇を受けてください
制度の注意事項
- 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
- 寄附の見返りとして補助金を受け取るなど、経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
- 本社が広川町内に所在する企業様の寄附については、本制度の対象とはなりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します。
寄附対象事業（寄附の使い道）
時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守ることができる魅力的な地域をつくる事業
令和5年7月10日豪雨の災害復旧、復興のための事業に充当させていただきます。
復興支援以外の企業版ふるさと納税
広川町では、上記のほか、企業版ふるさと納税制度を活用して、地方創生に関わる事業を応援し、寄附してくださる企業の皆様を募集しています。
協力いただいた企業のご紹介
寄附企業様一覧（順不同）（敬称略）
株式会社コネクト
諸富紙工株式会社
株式会社大森屋
タキロンシーアイアグリ株式会社
ローム株式会社
株式会社倉重ポンプ商会
有限会社八女浄化槽管理センター
株式会社ロキテクノ
株式会社エムエスエフ
西日本熱設興業株式会社
グリーンランドリゾート株式会社
株式会社タカキタ
この記事に関するお問い合わせ先
企画課 企画係
〒834-0115
福岡県八女郡広川町大字新代1804-1
電話：0943-32-1196/ファクス：0943-32-5164
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