自治体情報システムの標準化について

現在の日本では、人口の減少や高齢化に伴い、インフラ維持費の増大や働き手の減少が進んでいます。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響も大きく、地方自治体の業務の見直しやデジタル化の推進が求められています。

国は、地方行政のデジタル化を促進するために、令和3年9月1日に「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」を施行しました。この法律により、全国の自治体は基幹業務の20業務について、国が示す標準仕様に適合したシステム（標準準拠システム）へと令和7年度末までに移行することが求められています。

移行に際しては、原則として政府共通のクラウドサービスである「ガバメントクラウド(Gov-Cloud)」を利用することとされています。これにより、自治体のシステムが効率的に運用され、住民サービスの向上や行政の効率化が期待されます。

用語

※ガバメントクラウドとは,国や地方自治体などの行政機関が,行政情報をクラウドサービスを利用して共同利用できるようにした「IT基盤」を指します。ガバメントが日本語で政府を意味することから、「政府クラウド」や「Gov-Cloud」とも呼ばれています。

※クラウドサービスとは,インターネット経由でソフトウェアやインフラなどの各種機能を利用できるサービスです。

目的

• 住民サービスの向上
  標準化により、住民に対するサービスの質を向上させ、迅速かつ正確な情報提供を実現します。

• 行政の効率化
  統一されたシステムで業務を効率化し、職員の負担を軽減します。

メリット

• コスト削減
  システム開発や運用のコストを削減し、効率的な投資を実現します。

• セキュリティの強化
  統一されたセキュリティ基準により、安全性を向上させます。

• 互換性と相互運用性の向上
  異なる自治体や機関との連携を強化し、データ共有を容易にします。

• 将来の拡張性の確保
  新しい技術やサービスの導入がしやすくなります。

標準化対象事務は、現時点で以下の20の事務が政令で指定されています。

• 児童手当
• 子ども・子育て支援
• 住民基本台帳
• 戸籍の附票
• 印鑑登録
• 選挙人名簿管理
• 固定資産税
• 個人住民税
• 法人住民税
• 軽自動車税
• 戸籍
• 就学
• 健康管理
• 児童扶養手当
• 生活保護
• 障害者福祉
• 介護保険
• 国民健康保険
• 後期高齢者医療
• 国民年金

令和7年7月28日までにガバメントクラウド(Gov-Cloud)上に構築された標準準拠システムへの円滑な移行を目指します。