幼児教育・保育の無償化

令和元年10月1日から、幼稚園、保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳の子どもの利用料が無償化されます。
また、0歳から2歳までの住民税非課税世帯、生活保護世帯、里親委託されている子どもも対象になります。
幼児教育・保育の無償化の制度の詳細については、以下（こども家庭庁ホームページ）をご覧ください。

• 3歳児から5歳児のすべての子どもの利用料を無償化
• 0歳児から2歳児の子どもは、住民税非課税世帯、生活保護世帯、里親委託されている子どもを対象に無償化
  • 新制度未移行の幼稚園は、月額28,000円を上限に無償化します。
  • 無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。

(注意)幼稚園・認定こども園（教育部分）は、入園できる時期に合わせて、満3歳から無償化します。

• 通園送迎費、食材料費、行事費などは無償化の対象外です（これまでどおり保護者の負担になります）。
• 認可保育所、認定こども園（保育部分）については、現在保育料の一部に含まれている副食費（おかず、おやつなど）を施設にお支払いいただくことになります（3歳児から5歳児のみ）。

地域型保育、企業主導型保育事業（標準的な利用料）も同様に無償化の対象となります。

（注意）企業主導型保育事業の地域枠を利用されている場合は、お住まいの市町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

「保育の必要性の認定」を受けた方を対象に無償化

• 「保育の必要性の要件」は、就労などの要件（認可保育所の利用と同等の要件）があります。
• 0歳児から2歳児の子どもは、住民税非課税世帯、生活保護世帯、里親委託されている子どものみが対象です。

• 3歳児から5歳児の子どもは、月額12,300円が無償化の上限額
• 0歳児から2歳児の子どもは、月額17,700円が無償化の上限額

(注意) 預かり保育の利用日数が月に26日未満の場合は、利用日数×490円が上限額となります。

「保育の必要性の認定」を受けた方を対象に無償化

• 認可保育所、認定こども園などを利用できていない方が対象となります。
• 「保育の必要性の要件」は、就労などの要件（認可保育所の利用と同等の要件）があります。
• 0歳児から2歳児の子どもは、住民税非課税世帯、生活保護世帯、里親委託されている子どものみが対象です。

• 3歳児から5歳児までの子どもは、月額40,300円が無償化の上限額
• 0歳児から2歳児までの子どもは、月額45,700円が無償化の上限額
• 通園送迎費、食材料費、行事費などは無償化の対象外です（これまでどおり保護者の負担になります）。

届出保育施設（認可外保育施設）に加え、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業が対象

• 届出保育施設（認可外保育施設）とは、一般的な届出保育施設、地方自治体独自の認証保育施設、ベビーシッター、認可外の事業所内保育などを指します。
• 無償化の対象となる届出保育施設は、都道府県などに届出を行い、国が定める基準を満たすことが必要です。

• (注釈1) 保護者の就労、妊娠・出産、障がいなどで保育を必要とする場合、保育の必要性がある子どもに該当します。無償化の対象となるためには、町から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
• (注釈2) 満3歳：3歳の誕生日の前日から最初の3月31日までの子どもです。
• (注釈3) 1日あたりの上限額は490円です。

特段の手続きは不要です。認定こども園(幼稚園部分)と預かり保育を併用する場合は、園から認定手続きなどについてご案内します。

園から認定手続きなどについてご案内します。

広川町内に所在する届出保育施設を利用する場合は、施設に認定申請書の取りまとめをお願いしていますので、利用する施設へご確認ください。

広川町外に所在する届出保育施設、一時預かり事業、病児・病後児保育事業、ファミリーサポートセンターなどを利用する場合は、直接、子ども課に認定申請書および保育を必要とする理由を証明するための書類（就労証明書など）をご提出ください。

特段の手続きは不要です。

施設等利用給付認定（新2号・新3号に限る）保護者は、毎年、就労や疾病等による保育の必要性を証する書類を添付のうえ、届書の提出が必要となっています（子ども・子育て支援法第30条の7）。

届出対象者には10月下旬に現況届の提出を依頼します。

就労証明書等、保育が必要なことを証明する書類につきましては、以下の共通様式（保育の必要性を確認するための証明様式）からダウンロードできます。

幼児教育・保育の無償化は、「施設など利用給付認定」を受けた利用者が市町村による「確認」を受けた施設・サービスを利用する場合に適用されます。無償化の対象施設となるためには、「確認申請」が必要です。申請にあたって必要な書類は子ども課へお問い合わせください。なお、遡って申請をすることはできませんのでご注意ください。