令和8年度より「子ども・子育て支援金」の納付が始まります

全ての世代の方や企業のみなさまからの支援金で、子育て世代への給付を拡充させ、子どもや子育て世帯を社会全体で応援する仕組みです。
子ども・子育て支援金は、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付、育児時短就業給付などさまざまな施策に充てられます。

子ども・子育て支援金は、全ての健康保険の保険料等（被用者保険の保険料、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料）に加算し、徴収させていただくこととなります。
広川町の国民健康保険、後期高齢者医療保険に加入する方への徴収は、4月から7月に開始します。個人ごとに違うため

7月中旬頃にお送りする国民健康保険税、後期高齢者医療保険料の通知で金額をご確認ください。

これまでの国民健康保険税（医療、後期高齢者支援金、介護納付金）と合わせて「子ども・子育て支援納付金」をご負担いただくことになります。

国民健康保険税率（年額）

※課税上限額は子ども・子育て支援分が3万円、医療後期介護分が110万円です。

※子どもがいる世帯の負担が増えないようにするため、18歳未満被保険者の均等割額は全額軽減されます。また低所得世帯へは軽減制度（7割・5割・2割）が適用されます。

広川町国民健康保険税制度について

これまでの後期高齢者医療保険料（医療分）と合わせて「子ども・子育て支援納付金」をご負担いただくことになります。

後期高齢保険料率（年額）

※賦課限度額は子ども・子育て支援分は2.1万円、医療分が85万円です。

※低所得世帯へは軽減制度（7.2割・7割・5割・2割）が適用されます。

国が示している加入者1人あたりの平均月額としては、

令和8年度は国民健康保険では200円（年間2,400円）、後期高齢者医療では200円（年間2,400円）。令和9年度は順に300円（年間3,600円）、250円（年間3,000円）。令和10年度は順に400円（年間4,800円）、350円（年間4,200円）と試算されています。

これは、あくまでも国が示している上記の金額は全国的な平均値であり、保険者によって加入している被保険者数や所得が異なるため、求められる子ども・子育て支援納付金が異なります。

○子ども・子育て支援金制度について（子ども家庭庁）
（外部サイトにリンクします）

子ども・子育て支援金 個人向けリーフレット（こども家庭庁）(PDFファイル:1.1MB)）(PDFファイル:1.1MB)