未熟児養育医療制度

養育のため指定養育医療機関において、医師が入院養育を必要と認めた広川町に住所を有する1歳未満の乳児に対して、医療費自己負担の一部もしくは全部を公費助成する制度です。
医療保険の適用を受けない費用（衣類代、おむつ代など）は、公費助成の対象となりませんので、本人の自己負担となります。

次のいずれかの症状を有し、医師が入院養育を必要と認めた広川町に住所を有する1歳未満の乳児。

• 出生体重が2,000グラム以下
• 運動不安または痙攣がある
• 運動が異常に少ない
• 体温が摂氏34度以下
• 強度のチアノーゼが持続するまたはチアノーゼ発作を繰り返す
• 呼吸数が毎分50を超えて増加傾向にあるまたは毎分30以下
• 出血傾向が強い
• 生後24時間以上排便がない
• 生後48時間以上嘔吐が持続している
• 血性吐物または血性便がある
• 黄疸が生後数時間以内に現れるまたは異常に強い黄疸がある

• 養育医療給付申請書(養育医療給付申請書は、国保・年金係で作成します。申請書作成のためには、そのほかの申請に必要なものをご持参ください。)
• 養育医療意見書
• 世帯調書
• 委任状
• お子様の加入保険の内容のわかるものと子ども医療証
• 母子健康手帳
• 印鑑（認印）
• マイナンバーカードもしくは、マイナンバー通知カード（お子様、ご両親の分）
• 届出人の身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証など）
• 所得課税証明書（国保･年金係で所得が確認できる場合は不要です。転入などで所得の確認ができない場合は、マイナンバーによる所得の照会ができます。）マイナンバーによる照会をする場合は、以下の「同意書」に18歳以上の世帯構成員（父、母、祖父、祖母など）の自署による署名が必要です。

1. 指定養育医療機関で受診をする
2. 医師が入院養育を必要と認めた場合は、養育医療意見書の交付を受ける
3. 広川町役場に未熟児養育医療の申請を行う
4. 未熟児養育医療に該当するか否かの審査を行う
5. 申請が認定された場合は、養育医療給付医療券の交付を受ける

住民課 国保・年金係

• 出生後30日以内に申請ください。
• お子様の退院後、保健師による未熟児訪問・相談などを行います。相談窓口は、子ども課こどもまんなか係（0943-32-1194）です。