(設置)

第1条　本町の地域資源を活用した交流の場を設け、都市部等から交流・滞在人口の拡大を図り、本町への移住及び定住を促進することを目的として、広川町移住定住促進センター兼滞在交流施設(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　施設は、次に掲げる事業を行う。

(利用時間及び休館日)

第4条　施設の利用時間及び休館日は規則で定める。

(使用の許可等)

第5条　施設を使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用の制限)

第6条　町長は、施設を使用しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、施設の使用を拒み、又は退去を命じることができる。

(許可の取消し等)

第7条　町長は、第5条第1項の許可を受けた使用者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは中止させることができる。この場合において、使用者に不利益が生じることがあっても、町長はその責を負わない。

(使用料)

第8条　施設の使用者は、別表に定める使用料を町長に納めなければならない。

(使用料の減免)

第9条　町長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不返還)

第10条　既納の使用料は、返還しない。ただし、町長が返還することが適当と認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(原状回復の義務)

第11条　使用者は、使用が終わり、又は第7条の規定により許可を取り消され、若しくは使用の中止を命じられたときは、直ちに施設及び設備等を原状に回復しなければならない。

(指定管理者による管理)

第12条　施設の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第13条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(指定管理者の指定手続等)

第14条　指定管理者の指定の手続等については、広川町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成20年広川町条例第13号)の定めるところによる。

(利用料金)

第15条　第12条第1項の規定により施設の管理を指定管理者に行わせる場合にあっては、別表に定める金額を上限として指定管理者が定める。

(損害賠償の義務)

第16条　町長は、使用者及び指定管理者がその責に帰すべき事由によって施設の設備、器具等を損傷し、又は滅失した場合は、その損害を賠償させることができる。

(その他)

第17条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は規則で定める。