(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、本町の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の公募)

第2条　町長又は教育委員会(以下「町長等」という。)は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、当該公の施設に係る指定管理者の指定を受けようとする団体を公募しなければならない。ただし、町長等が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　法人その他の団体であって、指定管理者の指定を受けようとするものは、規則で定める申請書に次に掲げる書類を添えて、町長等の指定する日までに当該指定について町長等に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第4条　町長等は、前条(同条第2項において準用する場合を含む。)の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当するもののうちから指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定しなければならない。

(協定の締結)

第5条　町長等は、公の施設の管理運営に関して指定管理者と協定を締結するものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第6条　指定管理者は、毎年度終了後、町長等が定める期間内に、その管理する公の施設に関して次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、町長等に提出しなければならない。ただし、年度の中途において法第244条の2第11項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から、町長等が定める期間内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第7条　町長等は、公の施設の管理の適正化を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。

(原状回復義務)

第8条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は法第244条の2第11号の規定により指定を取り消されたときは、速やかに施設及び設備等を原状に回復しなければならない。ただし、町長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第9条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設又はその設備をき損、汚損又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長等が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第10条　指定管理者及びその管理する公の施設の業務に従事している者(以下「管理者等」という。)は、広川町個人情報保護条例(平成17年広川町条例第3号)第32条に規定する協定を遵守し個人情報が適切に保護されるよう必要な措置を講ずるとともに、当該公の施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は管理者等の職務を退いた後においても、同様とする。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。