(設置)

第1条　広川町の農産物や伝統工芸等の地域資源に係る知識、高度な技術や技能をもとに、新たな価値や産業の創造を図るために行う研究活動の拠点として、広川町ものづくり研究所(以下「研究所」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　研究所の名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　研究所は、次の事業を行う。

(使用の許可等)

第4条　研究所を使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(使用の制限)

第5条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、研究所の使用を禁止することができる。

(許可の取消し等)

第6条　町長は、第4条第1項の許可を受けた使用者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは中止させることができる。この場合において、使用者に不利益が生じることがあっても、町長はその責を負わない。

(使用料)

第7条　研究所の使用者は、別表に掲げる額を使用料として前納しなければならない。

(使用料の減免)

第8条　町長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不返還)

第9条　既納の使用料は、返還しない。ただし、町長が返還することが適当と認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(設備の制限)

第10条　使用者は、使用するための特別の設備をしようとするときは、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(費用負担)

第11条　使用者は第7条に掲げる使用料のほか、光熱水費の実費相当額を負担するものとする。

(原状回復の義務)

第12条　使用者は、使用が終わり、又は第6条の規定により許可を取り消され、若しくは使用の中止を命じられたときは、直ちに研究所及び設備等を原状に回復しなければならない。

(指定管理者による管理)

第13条　研究所の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって町長が指定する者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第14条　指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(指定管理者の指定手続等)

第15条　指定管理者の指定の手続等については、広川町公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例(平成20年広川町条例第13号)の定めるところによる。

(利用料金)

第16条　第13条第1項の規定により研究所の管理を指定管理者に行わせる場合にあっては、別表に定める金額を上限として指定管理者が定める。

(損害賠償)

第17条　使用者及び指定管理者は、施設、設備、器具等を損傷し、又は滅失したときは、町長が相当と認める損害を賠償しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。