(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他に特別な定めがある場合を除くほか、本町における財産の取得、管理、処分その他必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(財産管理事務の総括)

第3条　総務課長は、財産(公共の用に供する建設課又は農政課の管理に属する道水路等及び環境衛生課の管理に属する上下水道施設等並びに他の法令等に基づいて管理するもの(以下「特定財産」という。)を除く)に関する事務を総括する。

(公有財産の管理区分)

第4条　公有財産の管理は、この規則に別段の定めがある場合を除くほか、次の各号に掲げる区分に従い、次の各号に定める者とする。

(公有財産の取得等)

第5条　公有財産を購入、交換、又は寄附の受納等により取得しようとするときは、あらかじめ当該公有財産に関し必要な調査をし、物権の設定その他特殊な義務があるときは、これの消滅又は必要な措置をとった後でなければ取得してはならない。

(土地の境界の確認等)

第6条　各課等の長は、土地を取得又は境界について変更をしようとするときは、隣接地所有者の立会いを求めて境界を確認したのち、遅滞なく必要な箇所に境界標柱を設置しなければならない。

(公有財産の取得等の報告)

第7条　各課等の長は、公有財産(特定財産を除く。)の引継ぎを受けたとき(第13条第1項各号に掲げる事項を除く。)は、直ちに公有財産異動報告書(様式第1号から様式第3号)に関係書類を添えて総務課長へ報告しなければならない。その管理する公有財産に異動が生じたときも、同様とする。

(公有財産台帳の作成)

第8条　総務課長は、前条第1項に規定する報告を受けたときは、土地にあっては土地台帳(様式第4号)、建物にあっては建物台帳(様式第5号)、工作物にあっては工作物台帳(様式第6号)、その他公有財産にあってはその他公有財産台帳(様式第6号の2)を作成しなければならない。

(公有財産の管理)

第9条　各課等の長は、その管理する公有財産について常に善良な管理者の注意をもって管理し、その目的又は用途に従い最も効率的に運用し、次の各号に掲げる事項に留意して適正な管理に努めなければならない。

(管理の委託)

第10条　町長は、公有財産本来の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、次項に定めるところにより、財産の保全等について管理を適当と認める者に委託することができる。

(公有財産に登録すべき価格)

第11条　公有財産台帳に登録すべき価格は、購入によるものは購入価格、交換にかかるものは交換当時における評価額、収用にかかるものは補償金額、寄附にかかるものについては寄附当時における評価額により、その他のものについては、次の各号に掲げる区分によってこれを定めなければならない。

(現況報告)

第12条　各課等の長は、その管理する公有財産の毎年の3月31日現在の状況について、公有財産現況報告書(様式第7号)を作成し、毎年4月30日までに総務課長に提出しなければならない。

(所管換え等の手続き)

第13条　各課等の長は、次の各号に掲げる事項(特定財産に関する事項を除く)については、公有財産台帳の写し及び図面等の関係書類を添えて、その手続きを総務課長に依頼するものとする。

(行政財産の目的外使用許可)

第14条　行政財産は、次の各号の一に該当する場合に限り、法第238条の4第7項の規定により、町以外の者にその使用を許可することができる。

(使用許可の取り消し等)

第15条　行政財産の使用許可期間の中途において、その許可の取消又は許可条件の変更をする場合は、その理由を付して使用者に通知しなければならない。

(行政財産の貸付け)

第16条　法第238条の4第2項の規定による行政財産の貸付けについては、次条から第22条までの規定を準用する。この場合において、それぞれの条文中「普通財産」とあるのは「行政財産」と次条中「普通財産貸付申請書」とあるのは「行政財産貸付申請書」と読み替えるものとする。

(普通財産の貸付け)

第17条　普通財産の貸付(貸付期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、普通財産貸付申請書(様式第14号)に必要書類を添え各課等の長に提出しなければならない。

(普通財産の貸付条件)

第18条　普通財産を貸し付けるときは、次に掲げる条件を付するものとする。

(普通財産の貸付期間)

第19条　普通財産の貸付期間は、次の各号に掲げる期間に従い、当該各号に定める期間以内とする。

(普通財産の貸付料)

第20条　普通財産の貸付料の額は、広川町行政財産使用料条例(平成24年広川町条例第6号)に規定の例による。

(普通財産の貸付契約の変更)

第21条　第17条第1項及び第2項の規定は、貸付契約の変更について準用する。この場合において、「普通財産貸付申請書」とあるのは、「普通財産貸付契約変更申請書」と読み替えるものとする。

(普通財産の貸付契約の解除)

第22条　各課等の長は、法第238条の5第4項の規定又は借受人が契約に違反したときは、当該契約を解除することができる。

(普通財産の処分)

第23条　各課等の長は、普通財産を売却し、又は譲与(以下「処分」という。)しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書に契約書案及び関係図面を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の売払価格等)

第24条　普通財産の売払価格及び交換価格は、適正な時価によるものとする。

(普通財産の交換)

第25条　各課等の長は、普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書により町長の決裁を受けなければならない。

(延納の場合の担保)

第26条　令第169条の7第2項の延納の規定による担保は、次の各号のいずれかに掲げる物件又は保証人の保証とする。

(延納利息)

第27条　令第169条の7第2項の規定による利息は、次の各号に掲げる利率により計算した額とする。

(延納の取消し)

第28条　各課等の長は、令第169条の7第2項の延納の特約をした場合において、延納の特約を受けた者が納付期限までに納付すべき代金及びその利息を納付しない場合には、その特約を解除することができる。

(物品の会計年度)

第29条　物品の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わるものとする。

(物品の分類)

第30条　物品は、次の各号に掲げる区分により分類整理しなければならない。

(物品の出納機関)

第31条　物品の出納管理は、会計管理者が管掌する。

(物品の出納通知、管理又は処分)

第32条　各課等の長及び学校長は、その管理に属する物品の取扱責任者とする。

(物品事務の総括)

第33条　総務課長又は会計管理者(会計室長)は、第31条第2項及び前条に掲げる事務を総括し、物品の管理状況について調査し必要な調整を行うことができる。

(物品保管等の責任)

第34条　出納員及び会計職員は、その保管にかかる物品について、その保管責任を負わなければならない。

(物品の出納区分)

第35条　物品の出納区分は、購入・寄附等により出納員又は会計職員の保管となるものを「受入」とし、使用・売却・貸付・返還等により出納員又は会計職員の保管を離れるものを「払出」とする。

(物品の購入等)

第36条　各課等の長は、物品を購入又は修繕若しくは改造(以下「購入等」という。)の必要があるときは、当該物品の購入等の手続きをしなければならない。

(物品納品等の検査)

第37条　各課等の長は、物品の購入等の受入を行ったときは、職員の中から検査員を選任しなければならない。

(出納通知)

第38条　物品の出納は、次の各号に掲げる書類により各課等の長が行う出納通知により、出納員又は会計職員が行うものとする。

(物品の所管換え)

第39条　出納員は、物品の運用上必要があるときは、出納員間において協議し、物品所管換え書(様式第15号)により所管換えを行うことができる。

(物品の貸付け)

第40条　物品は、貸付けを目的とするものでなければ貸付けることができない。

(物品の亡失、損傷の処理)

第41条　出納員、会計職員又は物品の使用者は、その保管又は使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは速やかに亡失・損傷報告書(様式第16号)により、総務課長又は会計管理者(会計室長)に報告しなければならない。

(不用品の処分)

第42条　出納員は、その所管に属する物品が不用、又は使用に耐えないと認められるものは、物品不用決定書(様式第17号)により処分の決定をしなければならない。

(帳簿の整理)

第43条　出納員は、次の各号に掲げる帳簿を備えて物品の管理を明らかにしなければならない。

(重要物品の報告等)

第44条　第30条各号に掲げる物品で、その取得価格(取得価格が不明なものについては、その評価額。)が50万円以上のものについては、重要物品とする。

(備品の整理)

第45条　出納員及び会計職員は、備品に備品シール(様式第26号)を貼付けて整理し、貸出用図書については、日本十進分類法の方法により整理しなければならない。ただし備品シールを貼り付けることが困難な備品についてはその貼付けを省略することができる。

(債権の管理者)

第46条　各課等の長は、その所掌に属する債権を管理する。

(債権の管理)

第47条　各課等の長は、債権が発生した場合において、当該債権の履行期限が翌会計年度以降であるときは、当該債権の種類に従い、履行期限の属する年度及び月別に区分して、債権台帳(様式第27号)に記載しなければならない。

(督促)

第48条　広川町財務規則(平成19年広川町規則第10号)第38条の規定は、令第171条の規定により債権の督促をする場合について準用する。

(保全及び取立て)

第49条　各課等の長は、その所掌する債権について、令第171条の2から第171条の4までの規定に基づきその保全及び取立ての措置をとる必要があると認めるときは、町長の決裁を受け、自ら行い、又はその指定する職員に行わせることができる。ただし、令第171条の4第1項の規定により債権の申出をするときは、町長の決裁をまたずに直ちに行うことができる。

(徴収停止)

第50条　各課等の長は、令第171条の5の規定により徴収停止の措置をとる場合は、次の各号に掲げる事項を記載した文書により町長の決裁を受けなければならない。

(履行延期の特約等の手続き)

第51条　令第171条の6の規定による履行延期の特約等は、債務者からの次の各号に掲げる事項を記載した文書による申出に基づいて行うものとする。

(履行期限を延期する期間)

第52条　各課等の長は、履行期限の特約等をする場合には、履行期限(令第171条の6第2項の規定により履行期限後に履行延期の特約等をする場合においては、当該履行延期の特約等をする日)から5年以内において、その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第53条　各課等の長は、履行期限の特約等をする場合においては担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。ただし、令第171条の6第1項第1号に該当する場合その他特別の事情がある場合にはこの限りでない。

(履行延期の特約等に付する条件)

第54条　各課等の長は、履行期限の特約等をする場合には、次の各号に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(免除)

第55条　令第171条の7の規定による債権の免除は、債務者からの文書による申出に基づいて行うものとする。

(消滅)

第56条　各課等の長は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、当該債権の全部又は一部が消滅したものとみなして、その経過を明らかにした書類を作成し、町長に報告しなければならない。

(基金の管理者)

第57条　基金の管理に関する事務を総括する者は、総務課長とする。

(基金の管理)

第58条　各課等の長は、その管理に係る基金について、基金台帳(様式第29号)を備え、その状況を明らかにしておかなければならない。

(基金状況の報告)

第59条　各課等の長は、その管理に係る定額運用基金の毎会計年度の運用状況について定額運用基金運用状況報告書(様式第30号)により総務課長に報告しなければならない。

(事故報告)

第60条　天災、過失その他の事由により、その管理に係る財産について、滅失、亡失、損傷等の事故が生じたときは、第42条第1項に規定する場合を除き、広川町財務規則第10章第1節に規定する手続により、報告等を行わなければならない。