(趣旨)

第1条　この規則は、法令に別段の定めがあるものを除くほか、広川町の財務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(専決及び代決)

第3条　財務に関する事務の専決及び代決については、広川町事務決裁規程(昭和58年広川町規程第2号)によるものとする。

(総務課長への合議)

第4条　各課等の長は、次の各号に掲げる事項については、総務課長に合議しなければならない。

(予算執行職員等の責任)

第5条　予算の執行その他財務に関する事務を処理する職員は、法令、契約及びこの規則に準拠し、かつ、予算で定めるところに従い、歳入を確保し、歳出を適正に執行する職責を負う。

(歳計現金の繰替運用)

第5条の2　会計管理者は、一般会計及び各特別会計の所属現金に過不足があるときは、相互に繰替運用することができる。

(出納職員)

第6条　町長は、会計管理者の事務を補助させるため、出納員及び現金取扱員を置く。

(出納職員の職務)

第6条の2　出納員は、会計管理者の命を受けて現金(令第156条第1項に規定する証券を含む。以下「現金等」という。)の出納及び保管の事務を掌理する。

(事務の委任)

第6条の3　会計管理者は、別表第5に掲げる事項を出納員に委任するものとする。

(併任)

第6条の4　出納員及び現金取扱員に命ぜられた者が、町長の事務部局の職員でないときは、これらの職にある間、町長の事務部局の職員に併任されたものとする。

第7条　削除

(予算の編成方針)

第8条　町長は、毎年、翌年度の予算の編成方針を作成し、各課等の長に通知するものとする。

(予算の見積り)

第9条　各課等の長は、予算編成方針に基づいて、その所掌に属する事務事業に関する翌年度の予算の見積りについて、次の各号に掲げる書類を作成し、別に指定する期日までに総務課長に提出しなければならない。

(予算の査定及び予算書の作成)

第10条　総務課長は、前条の規定により予算の見積りに関する書類の提出があったときは、その内容を審査し、必要な調整を加え、町長の査定を受けなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第11条　歳入歳出予算の款項の区分は、歳入歳出予算の定めるところによる。

(予算の成立の通知)

第12条　町長は、予算が成立したときは、速やかに会計管理者及び各課等の長に通知しなければならない。

(補正予算及び暫定予算の調整)

第13条　前5条の各規定は、法第218条第1項又は第2項の規定により補正予算又は暫定予算を調整する場合について準用する。この場合において第9条に掲げる書類の提出期限は、その都度定めるものとする。

(予算執行計画及び資金計画)

第14条　各課等の長は、第12条に規定する通知をうけたときは、速やかにその所掌に属する事務事業に関する予算執行計画書(様式第8号)を作成し、別に指定する期日までに総務課長に提出しなければならない。また、その所掌に属する事務事業に関する資金計画書(様式第9号)を指定した事項について会計管理者に提出しなければならない。ただし、必要に応じそれらの事務を省略することができる。

(歳出予算の配当)

第15条　歳出予算は、予算が成立すると同時(当初予算にあっては4月1日)に当該予算の執行を所管する各課等の長に配当したものとみなす。

(歳出予算の流用)

第16条　各課等の長は、予算に定める歳出予算の項の金額を他の項へ流用しようとするとき又は目、事業、節、細節の金額を流用しようとするときは、予算流用票(様式第10号)により、第3条に規定する流用先の区分に応じ、決裁を受けなければならない。

(予備費の充当)

第17条　総務課長は、予備費の充当を必要とするときは、予備費充用票(様式第11号)により町長の決裁を受けなければならない。

(継続費の逓次繰越)

第18条　各課等の長は、令第145条第1項の規定により継続費の逓次繰越しをする必要があるときは、継続費繰越承認申請書(様式第12号)を作成し、総務課長に当該年度の3月31日までに提出しなければならない。

(継続費の精算報告)

第19条　各課等の長は、継続費に係る継続年度が終了したときは、継続費精算報告書(様式第15号)を作成し、総務課長に合議のうえ当該継続費の終了年度の翌年度の5月31日までに町長の決裁を受けなければならない。

(繰越明許費の繰越)

第20条　各課等の長は、令第146条第1項の規定により繰越明許費に係る繰越をする必要があるときは、繰越明許費繰越承認申請書(様式第16号)を作成し、総務課長に当該年度の3月31日までに提出しなければならない。

(事故繰越)

第21条　各課等の長は、法第220条第3項の規定により事故繰越をする必要があるときは、事故繰越承認申請書(様式第19号)を作成し、総務課長に当該年度の3月31日までに提出しなければならない。

(予算執行状況の調査等)

第22条　総務課長は、予算の執行の適正を期するため、各課等の長に対し、その執行状況について、随時報告を求め、又は必要な調査を行うことができる。

(調定の手続き)

第23条　歳入徴収者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入について令第154条第1項の規定によりこれを調査し、その内容が適正であると認めるときは、歳入予算の科目(以下「歳入科目」という。)ごとに調定決議書及び収入通知書(様式第22号)により決議しなければならない。

(調定の時期)

第24条　調定は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める時期にしなければならない。

(調定の変更等)

第25条　歳入徴収者は、調定した際において過誤その他の事由により当該調定の変更又は取消し(以下「調定の変更等」という。)の必要があるときは、直ちに調定決議書及び収入通知書(様式第22号)により調定の変更等の手続きをしなければならない。

(調定の通知)

第26条　歳入徴収者は、歳入の調定をしたときは、調定決議書及び収入通知書(様式第22号)により会計管理者に通知しなければならない。

(納期限)

第27条　法令に定めのある場合のほか、納入通知書(様式第25号)に指定する納期限は、通知の日から2週間以内においてこれを定めるものとする。ただし、やむを得ない事由があるときは、必要に応じて納期限を延長して定めることができるものとする。

(納入の通知)

第28条　歳入徴収者は、調定したときは、令第154条第2項の規定により納入の通知を必要としないものを除き、直ちに納入義務者に対して納入通知書(様式第25号)を送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第29条　歳入徴収者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又は損傷した旨の届け出を受けたときは、新たに当該納入義務者に係る納入通知書を作成し、「再発行」と記載して、これを当該納入義務者に交付しなければならない。

(納入通知書の変更)

第30条　歳入徴収者は、調定の変更等をしたときは、納入訂正通知書(様式第26号)により納入義務者に通知するとともに、当該変更等後の納入通知書を作成し、送付しなければならない。

(直接収納)

第31条　会計管理者又は出納職員は、納入義務者から現金等を直接収納したときは、現金領収書(様式第27号)を納入義務者に対し交付し、特別の事情がある場合を除くほか、当日又は翌日(地区集会所、ものづくり研究所及び移住定住促進センター兼滞在交流施設で使用料等を直接収納する場合にあっては、7日以内)にその現金等及び現金払込書(同第27号)を添えて指定金融機関に払い込まなければならない。

(金銭登録機における収納)

第31条の2　出納員のうち住民課長、税務課長、建設課長、環境衛生課長及び教育次長が行う使用料及び手数料の収納事務は、金銭登録機によることができる。

(指定代理納付者による納付)

第31条の3　町長は、令第157条の2第1項各号に掲げる要件に該当する者を指定代理納付者に指定することができる。

(小切手の支払地の区域の指定)

第32条　令第156条第1項第1号の規定により町長が定める支払地の区域は、指定金融機関等が加盟している手形交換所の参加地域とする。

(小切手が不渡りとなった場合の措置)

第33条　会計管理者は、指定金融機関等から第145条第3項に規定する不渡通知書(様式第28号)の送付を受けたときは、当該通知書に係る収入を取り消すとともに、当該通知書を当該収入金を所掌する歳入徴収者に送付しなければならない。

(現金領収書)

第34条　第31条に規定する現金領収書は、1枚につき1件に限り、所要事項を記載し、記名押印のうえ、納入者に交付するものとする。ただし、同一人について同一科目に2件以上の収納を行う場合においては、これを併せて1枚に記載することができる。

(収納後の手続き)

第35条　会計管理者は、第161条第4項の規定により指定金融機関から収支日計表に添えて領収済通知書の送付を受けたときは、直ちに領収済通知書の領収日付により、関係帳簿を整理するとともに、指定金融機関から送付を受けた領収済通知書を各課等の長に送付しなければならない。この場合において、証券で収納されたものに係る領収済通知書に「証券」と記載しなければならない。

(過誤納還付)

第36条　歳入徴収者は、令第165条の7の規定により収入した歳入から戻出するときは、過誤納金還付請求書(様式第30号)によりその還付額について戻出の決定をし、会計管理者に対し、還付命令票(様式第31号)により戻出命令をしなければならない。なお、同時に2人以上に対して戻出するときは、連名内訳書(還付)(様式第32号)により、その内訳を明らかにしなければならない。これらの場合、町税にあっては当該納入者の未納に係る町税がある場合は、これに充当するものとする。

(収入更正)

第37条　歳入徴収者は、既に収入済みの収入金について、会計、会計年度又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、速やかにこれを更正しなければならない。

(督促)

第38条　歳入徴収者は、調定した歳入について納期限を過ぎても納入されないものがあるときは、法第231条の3及び令第171条の規定により、納期限後20日以内に督促状(様式第36号)を発しなければならない。

(滞納処分)

第39条　歳入徴収者は、強制徴収により徴収できる債権について、債権者が督促状を発した日から起算して10日までに債務を履行しないときは、職員を指定して滞納処分を行うものとする。この場合において、当該職員が出納員又は出納員である場合を除くほか、当該職員は、出納員を命ぜられたものとみなす。

(未収入金の繰越)

第40条　歳入徴収者は、現年度の調定に係る歳入について、当該年度の出納閉鎖までに収入済みとならなかったもの(次条の規定により不納欠損として整理されたものを除く。)があるときは、未納者一覧表(様式第40号)を調整し、翌年度に繰り越さなければならない。

(歳入の不納欠損処分)

第41条　歳入徴収者は、時効の完成又は徴収権の消滅により歳入の欠損処分をすべきものがあるときは、不納欠損票(様式第41号)により、町長の決裁を受け、会計管理者に通知しなければならない。

(歳入関係帳簿)

第42条　会計管理者は、次の各号に掲げる帳簿類を備え、整理しなければならない。

(徴収又は収納の事務の委託)

第43条　歳入徴収者又は会計管理者は、令第158条第1項の規定により徴収又は収納の事務を私人に委託しようとするときは、委託契約書に必要な書類を添付して町長の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の原則)

第44条　支出負担行為は、歳出予算の配当を受けた範囲内においてのみ、これをすることができる。

(支出負担行為の決議)

第45条　予算執行者が支出負担行為をなすには、次条の規定により支出負担行為の内容を示す書類を添えて支出負担行為決定票(様式第43号)を起票し、同条に定める時期に決議しなければならない。なお、同時に2人以上の支出負担行為を行う場合には、連名内訳書(負担行為)(様式第44号)により、その内容を明らかにしなければならない。

(支出負担行為として整理する時期等)

第46条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類(次項において、「支出負担行為の整理区分」という。)は別表第1に定めるところによる。

(支出負担行為の変更等)

第47条　支出負担行為の決裁後、当該行為について変更等の必要がある場合は、その理由を明らかにする書類を添えて、変更後の金額又は取り消しについて、前2条の規定に準じ、支出負担行為決定票(変更)(様式第45号)により決議しなければならない。

(支出負担行為の確認)

第48条　予算執行者は、支出負担行為の確認を受けるため支出負担行為決定票に支出負担行為の内容を示す書類を添付して会計管理者の確認を受けなければならない。

(支出命令)

第49条　支出の命令(以下「支出命令」という。)は、予算執行者が支出命令票(様式第51号)によりこれを決議し、関係書類を添付して会計管理者に送付することにより行うものとする。なお、同時に2人以上の支出負担行為を行う場合には、連名内訳書(支出命令)(様式第52号)により、その内容を明らかにしなければならない。

(支出命令の確認)

第50条　会計管理者は、前条第1項の規定により支出命令を受けたときは、同条第2項各号に定める事項について、審査し、確認しなければならない。

(請求書による原則)

第51条　支出命令は、債権者から債務の履行の請求を証する書面(以下「請求書」という。)の提出によりこれをしなければならない。

(請求書による原則の例外)

第52条　支払は、債権者から請求書を提出させ、これに基づいてするものとする。ただし、次の各号に掲げる経費については担当職員(各課等の長又は係長)の要求に基づいて支出命令を発することができる。

(資金前渡できる経費)

第53条　令第161条第1項第1号から第16号までに掲げる経費及び同条第2項に規定する経費のほか、同条第1項第17号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(資金前渡手続)

第54条　予算執行者は、令第161条第1項の規定により資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払いの事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、前節の例により処理しなければならない。

(前渡資金の保管)

第55条　資金前渡職員は、資金の前渡しを受けたときは、直ちに支払う場合又は特別の事由がある場合を除くほか、前渡しを受けた資金(以下「前渡資金」という。)を最寄りの金融機関に預金をしなければならない。

(前渡資金の精算)

第56条　資金前渡職員は、その管理に係る前渡資金について、精算票(様式第53号)を作成し、証拠書類を添えて用件終了後7日以内に予算執行者を経由して会計管理者に精算の報告をしなければならない。この場合において、同時に2人以上の精算を行う場合においては、連名内訳書(精算)(様式第54号)によりその内容を明らかにしなければならない。なお、精算残額のある時は、速やかに戻し入れの手続きをしなければならない。

(概算払)

第57条　令第162条第1号から第5号までに掲げる経費のほか、第6号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

(前金払)

第58条　令第163条第1号から第7号までに掲げる経費のほか、同条第8号に規定する規則で定める経費は、次の各号に掲げるものとする。

第59条　削除

(繰替払の処理及び整理)

第60条　予算執行者は、繰替払の方法により支出しようとするときは、支出負担行為決議書兼振替命令票(様式第56号)により決議し、振替収入票(様式第57号)を作成しなければならない。

(過年度支出)

第61条　予算執行者は、過年度支出に係る支出を決定しようとするときは、あらかじめその金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(支払の方法)

第62条　会計管理者は、支出の決定をしたときは、公金振替に係るものを除き、次条から第66条に規定する方法により支払わなければならない。

(小切手払)

第63条　会計管理者は、小切手をもって直接債権者に支払いをしようとするときは、当該債権者を受取人とする小切手を振出し、当該小切手を債権者に交付するとともに、領収書を徴さなければならない。

(隔地払)

第64条　会計管理者は、令第165条第1項の規定により隔地払いの方法により支払いをしようとするときは、支払場所を指定し、支払金融機関を受取人とする小切手を振出し、その表面余白に「隔地払」と記載し、隔地払依頼書(様式第58号)及び隔地払案内書(様式第59号)を添えて当該支払金融機関に送付し領収書を徴するとともに、隔地払通知書(様式第60号)を債権者に送付しなければならない。

(口座振替)

第65条　令第165条の2の規定により町長が定める金融機関は、支払金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(現金払)

第66条　会計管理者は、債権者が現金による支払いを申し出ているときは、支出命令書に「窓口払」と記載するとともに、債権者をして領収の旨の記名押印をさせたのち、支払いをしなければならない。

(支払の通知)

第67条　会計管理者は、支払い(隔地払及び口座振替払いを除く。)をしようとするときは、支払通知書(様式第63号)により債権者に通知しなければならない。

(公金振替)

第68条　予算執行者は、次の各号に掲げるときには、公金の振替をすることができる。

(相殺)

第69条　各課等の長は、町の債権と町に対する債権とを相殺しようとするときは、町長の決裁を受けて相殺通知書(様式第66号)を作成し、これを相手方に送付しなければならない。

(支出事務の委託)

第70条　第43条第1項の規定は、令第165条の3第1項の規定により私人に支出事務を委託しようとする場合に準用する。この場合において「歳入徴収者又は会計管理者」とあるのは「予算執行者」と読み替えるものとする。

(小切手の種類)

第71条　小切手は、この規則に別段の定めがある場合を除くほか、「持参人払式」によるものとし、会計管理者が特に重要と認める支出に係る小切手については、「記名式」とすることができる。

(小切手の記載)

第72条　小切手に表示する券面金額は、アラビア数字を用い、チェックライターにより印字し、当該金額の首位には￥記号を、末尾には＊記号を付さなければならない。

(小切手の調製及び交付)

第73条　小切手の記載、押印及び交付は、会計管理者が自らこれをしなければならない。ただし、必要があるときは、会計管理者の指定する法第171条第1項に規定する職員(以下「補助職員」という。)にこれを行わせることができる。

(小切手の振出済通知等)

第74条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、小切手振出済通知書(様式第67号)を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手の振出の確認)

第75条　会計管理者は、毎日その振り出した小切手の原符と当該小切手の受取人から徴した領収書とを照合し、それらの金額及び受取人について相違がないことを検査しなければならない。

(小切手の廃棄)

第76条　書損じ等により小切手を廃棄するときは、当該小切手を斜線で抹消したうえ「廃棄」と朱書し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手の記載事項の訂正)

第77条　小切手の額面金額は、訂正してはならない。

(小切手用紙の亡失)

第78条　会計管理者は、小切手用紙を亡失したときは、直ちにその旨を指定金融機関に通知しなければならない。

(小切手の支払停止の請求)

第79条　会計管理者は、交付した小切手の所持人から当該小切手の亡失の届け出を受けたときは、直ちに指定金融機関に当該小切手の支払い停止の請求をしなければならない。

(小切手帳)

第80条　会計管理者は、会計年度(その出納整理期間を含む。)及び会計別に、常時1冊の小切手帳を使用しなければならない。ただし、会計管理者が特に認めるときは、この限りではない。

(印鑑の通知及び小切手の保管)

第81条　会計管理者は、小切手の振出しに使用する印鑑の印影を支払金融機関に送付しなければならない。この場合においては、当該印鑑の使用開始年月日を併せて通知しなければならない。

(小切手の償還)

第82条　会計管理者は、次の各号に掲げるものから令第165条の5の規定による小切手の償還請求の申し出があるときは、当該請求者に小切手償還請求書を提出させ、当該請求に係る小切手が支払い未済であること及びその請求(以下「小切手償還請求」という。)が正当であることを確認しなければ、償還(以下「小切手の償還」という。)をしてはならない。

(小切手支払未済繰越金整理)

第83条　会計管理者は、指定金融機関から小切手支払未済調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは指定金融機関にその旨を通知するとともに、これを小切手支払未済繰越金として整理しなければならない。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付)

第84条　会計管理者は、指定金融機関から小切手支払未済金組入調書の送付を受けたときは、これを調査し、正確であると認めるときは、速やかに公金振替の例によりこれを歳入に組入れるための手続きをとるとともに、小切手支払未済金組入調書を総務課長に送付しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第85条　予算執行者は、令第159条の規定により歳出の誤払金等を戻入しようとするときは、返納者に対して返納通知書(様式第70号その1)を送付するとともに、戻入命令票(支出命令)(様式第55号その1)又は戻入命令票(兼命令)(様式第55号その2)により会計管理者に通知するものとする。

(支出更正)

第86条　予算執行者は、支出をした経費について、会計、会計年度又は歳出科目に誤りがあることを発見したときは、速やかにこれを更正しなければならない。

(歳出関係帳簿)

第87条　会計管理者は、次の各号に掲げる帳簿類を備え整理しなければならない。

第87条の2　削除

(決算事項報告書等の提出)

第88条　会計管理者は、各課等の長の所掌に属する事務事業に係る歳入歳出予算の執行の結果について、必要な書類の提出を求めることができる。

第89条　削除

(翌年度歳入の繰上充用)

第90条　総務課長は、令第166条の2の規定により翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、速やかに翌年度の歳入歳出の補正予算案を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(歳計剰余金の処分)

第91条　総務課長は、法第233条の2の規定により、歳計剰余金を翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、町長の決裁を受けなければならない。

(入札の公告)

第92条　契約権者は、一般競争入札に付するときは、当該入札の期日前10日、ただし、急施を要する場合にあっては5日(以下「公告期間」という。)までに、次の各号に掲げる事項を町広報若しくは新聞又は掲示その他の方法により公告しなければならない。

(資格の確認等)

第93条　契約権者は、一般競争入札に参加しようとする者が令第167条の4の規定による制限を受ける者でないこと並びに前条の規定による資格を有する者であることを入札参加資格審査申請書により申し出させて確認をしなければならない。

(予定価格の決定)

第94条　契約権者は、一般競争入札に付するときは、あらかじめ、当該一般競争入札に付する事項の価格の総額について予定価格を定めなければならない。ただし、価格の総額について予定価格を定めることができないものにあっては、単価について予定価格を定めることができる。

(最低制限価格の決定)

第95条　契約権者は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設ける必要があるときは、前条の規定の例によりこれを定めなければならない。

(予定価格調書の作成)

第96条　契約権者は、予定価格及び最低制限価格が決定したときは、予定価格調書(様式第73号)を作成し、封筒に入れて封印し、保管しなければならない。ただし、インターネットを利用して、町の公有財産及び物品の売払いを行うシステム(以下「公有財産売却システム」という。)による一般競争入札にあっては、入札執行前にその予定価格を公表することができる。

(入札保証金の額)

第97条　契約権者は、一般競争入札に参加しようとする者に対し、その者の見積りに係る入札金額の100分の5以上(公有財産売却システムによる一般競争入札にあっては、予定価格の100分の10以上)の額の入札保証金を現金(現金に代えて納付する小切手にあっては、指定金融機関又は指定代理金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。)で納めさせ、又はその納付に代えて担保として次の各号の一に該当する有価証券を提供させなければならない。この場合において、当該有価証券の担保価額の算定については、次の各号に規定するところとし、証券が記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状、定期預金証書であるときは、町長を権利者とする質権を設定し、この質権について、預金先金融機関の承諾を証する確定日付のある書面が添付されたものでなければならない。

(入札保証金の減免)

第98条　前条の規定にかかわらず、契約権者は、次の各号の一に該当する場合においては、入札保証金又は担保として提供させる有価証券(以下「入札保証金等」という。)の全部又は一部の納付又は提供を免除することができる。

(入札保証金の納付等)

第99条　契約権者は、前条第1項の規定により入札保証金等の全部の納付又は提供を免除した者を除き、入札に参加しようとする者をして、当該入札を執行する直前までに、入札保証金等納付書(様式第74号)により、入札保証金等を納付又は提供させなければならない。

(入札の方法)

第100条　一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、入札書を作成し、封書にして自己の名及び工事番号並びに工事名称を表記し、入札の日時までに入札の場所へ提出しなければならない。ただし、公有財産売却システムによる一般競争入札にあっては、入札書に代えて当該システムに必要事項を登録させることにより行わせることができるものとする。

(開札)

第101条　開札は、第92条に規定する入札又は開札の場所及び日時に必要な職員を立会させ、出席した入札者の面前において行わなければならない。

(入札の無効)

第102条　次の各号の一に該当する一般競争入札書は、無効とする。

(入札執行の停止又は中止)

第103条　契約権者は、不正入札若しくはその疑いがあると認めるとき、又は天災事変その他の理由により入札を執行することが困難であると認めるときは当該入札を停止し、又は中止することができる。

(再度入札)

第104条　契約権者は、令第167条の8第3項の規定により再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは、当初に入札した入札者のうち、現に開札の場所にとどまっている者に入札をさせるものとする。再度の入札をしてもなお同じときは、また同様とする。この場合において、第100条第1項の規定を準用する。

(再度公告入札の公告期間)

第105条　契約権者は、入札者がないとき、又は前条に規定する再度の入札をしても落札者がないとき若しくは落札者が契約を締結しない場合においては、更に入札に付することができる。この場合の公告期間については、第92条の規定を準用する。

(落札者の決定等)

第106条　契約権者は、開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは、令第167条の9及び令第167条の10の規定による場合を除き、収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札した者、支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札した者を落札者として決定しなければならない。

(入札保証金の還付)

第107条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対してはそのものと締結する契約が確定したのち、それぞれ入札保証金等の納付者から入札保証金等に係る保管証書の提出を受けて、これと引き換えに還付するものとする。ただし、落札者の納付に係る入札保証金等は、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(入札経過の記録)

第108条　契約権者は、一般競争入札が終了したときは、その経過を入札結果表(様式第76号)に記録しなければならない。

(入札者の指名)

第109条　契約権者は、指名競争入札に付するときは、入札に参加する者を町長が特に必要と認める場合を除くほか5人以上指名しなければならない。

(入札者の変更)

第110条　契約権者は、再度入札に付しても、落札者がない場合は、新たに入札に参加する者を指名して、更に指名競争入札とすることができる。

(指名競争入札に係る関係規定の準用)

第111条　第93条第1項及び第94条から第108条までの規定は、指名競争入札をする場合について準用する。この場合において、第95条第2項中「第92条の規定による公告」とあるのは、「第109条第2項の規定による通知」と読み替えるものとする。

(範囲)

第112条　令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、別表第4に掲げる契約の種類に応じ同表に定める額とする。

(随意契約による場合の契約の相手方の制限)

第113条　契約権者は、令第167条の2第1項の規定により随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、令第167条の4に規定する者を契約の相手方としてはならない。

(見積書の徴収)

第114条　契約権者は、随意契約の方法により契約を締結しようとするときは、契約書案その他見積りに必要な事項を示し、予定価格10万円未満の場合を除くほか、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、災害の発生等により緊急を要するときのほか、契約の内容又は性質上契約の相手方を特定することがやむを得ないときは、1人の者の見積書をもって契約を締結することができる。

(随意契約の予定価格等)

第115条　第94条から第96条までの規定は、随意契約について準用する。ただし、特に必要がないと認めるときは、予定価格調書の作成を省略することができる。

(せり売り)

第116条　契約権者は、せり売りをしようとするときは、職員を指定し、当該職員をしてせり売りをさせなければならない。ただし、特に必要と認めるときは、職員以外の者からせり売り人を選び、職員を立ち会わせてせり売りを行うことができる。

(契約書の作成)

第117条　契約権者は、契約を締結すべき相手方が決定したときは、速やかに契約書を作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第118条　工事又は製造(以下「工事等」という。)の請負契約に係る契約書には、次の各号に掲げる事項を記載するものとする。ただし、契約の内容により、その記載事項の一部を省略することができる。

(議会の議決に付すべき契約についての措置)

第119条　契約権者は、広川町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和40年広川町条例第19号)に規定する議会の議決に付すべき契約については、議会の議決を得た場合に本契約として成立するものとする。

(契約書の作成の省略)

第120条　契約権者は、次の各号の一に該当する場合においては、第117条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。ただし、不動産に関するものは除く。

(契約保証金の額)

第121条　契約権者は、契約の相手方をして、請負代金又は契約代金(公有財産売却システムによる一般競争入札に係る契約の場合は、当該入札の予定価格)の額の100分の10以上の額の契約保証金を現金(現金に代えて納付する小切手にあっては、支払金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。)で納めさせ、又はその納付に代えて担保として第97条各号に規定する有価証券を提供させなければならない。この場合において、当該有価証券の担保価額の算定については、同条に規定するところによる。

(契約保証金の減免)

第122条　前条の規定にかかわらず、契約権者は、次の各号の一に該当する場合においては、契約保証金又は担保として提供させる有価証券(以下「契約保証金等」という。)の全部又は一部の納付又は提供を免除することができる。

(契約保証金の納付)

第123条　契約権者は、前条第1項の規定により契約保証金等の全部の納付又は提供を免除した者を除き、契約の相手方となるべき者をして、契約と同時に契約保証金等を納付又は提供させなければならない。

(連帯保証人)

第124条　契約権者は、契約の性質若しくは目的により特に保証人が必要であると認めるときは、契約の相手方となるべき者をして、連帯保証人を立てさせるものとする。

(遅延利息)

第125条　契約の相手方の履行遅滞による遅延利息は、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率としなければならない。

(契約の解除等)

第126条　契約権者は、次の各号の一に該当する場合においては、契約を解除することができる旨の約定をすることができる。

(契約保証金等の還付)

第127条　契約保証金等は、工事等又は給付の完了の確認又は検査の終了後に、契約の相手方から当該契約保証金等に係る保管証書の提出を受けてこれと引き換えに還付するものとする。ただし、財産を売払う契約において、契約保証金を買受代金に充当することにより買受代金が完納されることとなる場合においては、契約保証金を買受代金に充当することがある。

(違約金)

第128条　契約書に違約金を徴収する旨の規定を設ける場合の当該違約金の額は、契約金額の100分の10以上に相当する金額としなければならない。

(保険の加入)

第129条　契約権者は、契約の目的物が火災、盗難その他不測の事故によって損害を生ずるおそれがある場合には、その目的物を保険に付さなければならない。

(監督)

第130条　契約権者は、工事等その他の請負契約を締結したときは、自ら又は職員のうちから指定する者(以下「監督員」という。)をして、当該契約の適正な履行を確保するため、立会い、工程の管理、使用材料の試験又は検査その他の方法により監督をし、又は監督をさせ、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

(検査)

第131条　契約権者又は契約権者が職員のうちから指定する者(以下「検査員」という。)は、工事等の請負契約その他の契約に係る工事等又は給付が完了したときは、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じ当該契約に係る監督員の立会いを求めて、当該工事等又は給付の内容について検査をしなければならない。

(監督又は検査の委託)

第132条　契約権者は、工事等の請負契約その他の契約について、特に専門的な知識又は技能を必要とすることその他の事由により監督又は検査を行うことが困難であり、又は適当でないと認めるときは、あらかじめ、当該契約に係る監督又は検査の委託に関し必要な事項を記載した文書により、町長の承認を得て、職員以外の者に委託して当該監督又は検査を行わせることができる。

(履行完了の確認検査の不合格)

第133条　契約権者又は検査員は、第131条に規定する検査に合格しないものがあるときは、期間を指定して補完させ、再検査をしなければならない。この場合において検査員は、再検査までの期間が7日を超えるときは、あらかじめ契約権者の許可を受けなければならない。

(連帯保証人への履行請求)

第134条　契約権者は、契約者が次の各号の一に該当するときは、必要に応じ、連帯保証人に対して契約者に代って当該契約の履行をすべきことを請求することができる。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第135条　契約権者は、契約により生ずる権利又は義務を譲渡し、承継させ、若しくは担保に供し、又は工事等若しくは物件の供給を一括して他人に請け負わせ、若しくは委任することができる旨の約定をしてはならない。ただし、特別の必要があって町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(部分払)

第136条　契約権者は、工事等の既済部分又は物件の既納部分に対し代価の一部を支払う旨の約定をするときは、請負代金又は契約代金の額が1件につき300万円以上である場合に限り、かつ、当該既済部分又は既納部分に対する代価が当該請負代金又は契約代金の10分の3(施行規則附則第3条第1項に規定する土木建築に関する工事については10分の4)を超えた場合においてのみこれを行うものとしなければならない。

(対価の支払い)

第137条　第131条の規定による検査に合格したものでなければ、当該契約に係る支出の手続をとることができない。

(指定金融機関等の事務処理準則)

第138条　令第168条に規定する指定金融機関、指定代理金融機関及び収納代理金融機関における町の公金の収納又は支払の事務に関しては、法令及びこの規則によるほか、別に契約で定める。

(標札の掲示)

第139条　指定金融機関等は、次の各号に定めるところにより、標札をそれぞれの店頭に掲げるものとする。

(指定金融機関の派出事務)

第140条　指定金融機関は、役場内に取扱者を常時派出して町の公金の出納事務を取り扱わなければならない。

(出納取扱時間)

第141条　指定金融機関等の町の公金出納取扱時間は、当該指定金融機関等の定める営業時間によるものとする。

(公金の整理区分)

第142条　指定金融機関等における公金の出納は、歳入金、歳出金及び歳入歳出外現金に区分し、かつ、歳入金及び歳出金にあっては年度別及び会計別に、歳入歳出外現金にあっては年度別にそれぞれ区分して整理しなければならない。

(現金の収納)

第143条　指定金融機関等は、納入義務者、会計管理者又は収入事務受託者から納入通知書又は現金払込書(以下「納入通知書等」という。)により現金の納付を受けたときは、これを領収し、当該納入者、会計管理者又は収入事務受託者に領収書を交付するとともに、町の預金口座に受け入れる手続をとらなければならない。

(口座振替による収納)

第144条　指定金融機関等は、納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたとき、納入通知書等に基づき、当該申出に係る金額をその者の預金口座から町の預金口座に振り替える手続をとるとともに、当該納入者に領収書を交付しなければならない。

(証券による収納)

第145条　指定金融機関等は、納入通知書等により納入義務者、会計管理者又は収入事務受託者から証券で納付を受けたときは、当該証券が令第156条第2項に該当する場合を除きこれを領収し、当該納入者、会計管理者又は収入事務受託者に領収書を交付しなければならない。この場合において、当該交付する領収書に「証券」と表示するとともに、これに係る関係証書にその旨を表示しなければならない。

(過年度に属する収入金の収納)

第146条　指定金融機関等は、毎年度歳入の受け入れをすることができる期間の経過後、納入義務者から当該年度の記載のある納入通知書又は返納通知書を添えて、現金又は証券の納付を受けたときは、これを現年度の歳入として受け入れる手続をとるほか、前3条の規定による手続をとらなければならない。

(繰替払を伴う収納)

第147条　指定金融機関等は、前4条の規定による収納の場合において、納入通知書等に基づき、繰替払をするときは、その納付に係る収納金は、当該納付すべき額から当該繰り替えて支払う額を差し引いた額を収納するものとする。

(過誤払金等の戻入)

第148条　指定金融機関等は、第85条の規定による返納通知書により過誤払金等の返納を受けたときは、これを領収し、当該納入者に領収書を交付するとともに、歳出に戻入する手続をとらなければならない。

(指定金融機関に対する払込み)

第149条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、第143条から前条までの規定により、現金又は証券を領収したときは、第145条第3項の規定による手続をとるものを除くほか、当該領収日の翌営業日(当該領収の日が出納閉鎖期日又はその前日であるときは、別に定めるものを除き、出納閉鎖期日)に指定金融機関に払い込まなければならない。

(収入金に係る会計又は会計年度の更正)

第150条　指定金融機関は、第37条第3項の規定により会計管理者から更正通知書(様式第35号)により会計又は会計年度の更正の通知を受けたときは、直ちに更正の手続をとらなければならない。

(現金の支払)

第151条　支払金融機関は、債権者から支払の請求を受けたときは、第66条の規定により交付された支払命令票と引換に現金を交付しなければならない。

(小切手等による支払)

第152条　支払金融機関は、会計管理者の振り出した小切手を支払のため呈示されたときは、次の各号の一に該当する場合を除き、直ちに支払をしなければならない。

(隔地払の手続)

第153条　支払金融機関は、第64条第1項の規定により隔地払依頼書の送付を受けたときは、支払場所に指定された金融機関に対し、速やかに送金の手続をしなければならない。

(口座振替の手続)

第154条　支払金融機関は、第65条第2項の規定により口座振替請求書の送付を受けた場合において、口座振替をすることができるときは、直ちに当該債権者の預金口座に振替の手続をし、口座振替をすることができないときは当該振替請求書に「口座振替不能」の旨を表示してこれを会計管理者に返付しなければならない。

(繰替払)

第155条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、第147条の規定により収納した収入金に係る繰替払額について、繰替払調書を作成し、これを指定金融機関へ送付しなければならない。

(公金振替書による振替)

第156条　指定金融機関は、第68条の規定により会計管理者から公金振替書の交付を受けたときは、直ちに当該金額を振り替えて、会計管理者に公金振替済通知書を送付しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第157条　支払金融機関は、第36条第2項の規定により「過誤納還付」と表示された小切手及び関係書票により過誤納金の請求を受けたときは、当該歳入から戻出する手続をとらなくてはならない。

(支出金に係る会計又は会計年度の更正)

第158条　第150条の規定は、第86条第3項の規定による公金振替書により更正の通知を受けた場合に準用する。

(支払未済金の整理)

第159条　支払金融機関は、毎年度の小切手振出済金額のうち出納閉鎖期日までに支払いを終らないものがあるときは、当該未払金額に相当する金額を小切手支払未済繰越金として整理するとともに、小切手支払未済調書を作成し、指定金融機関にあってはこれを会計管理者に、指定代理金融機関にあってはこれを指定金融機関に送付しなければならない。

(支払未済金の歳入への組入れ)

第160条　支払金融機関は、前条第1項の規定による小切手支払未済繰越金のうち、小切手の振出日付から1年を経過してもなお支払いが終わらないものに係る金額を毎月分とりまとめて、翌月5日までにその経過した日の属する年度の歳入に組み入れ、直ちに小切手支払未済金組入調書を作成し、指定金融機関にあってはこれを会計管理者に、指定代理金融機関にあってはこれを指定金融機関に送付しなければならない。

(収支報告)

第161条　指定代理金融機関は、毎日その日に取り扱った公金の収納及び支払いの状況について、収支日計表(様式第81号)を作成し、その翌日までに、指定金融機関に送付しなければならない。

(歳計現金の保管)

第162条　歳計現金は、会計管理者が町名義により指定金融機関に預金して保管しなければならない。

(一時借入金)

第163条　一時借入金に係る現金は、これを歳計現金として取り扱うものとする。

(歳入歳出外現金等の年度及び整理区分)

第164条　歳入歳出外現金及び保管有価証券(町が保管する有価証券で町の所有に属しないものをいう。)(以下「歳入歳出外現金等」という。)は、現にその出納を行った日の属する年度により整理し、出納保管しなければならない。

(歳入歳出外現金等の出納)

第165条　歳入歳出外現金等の受入れ及び払出しの手続については、この規則に別段の定めがある場合を除くほか、第3章、第4章及び次章の例による。ただし、第23条から第26条の手続きは不要とする。

(歳入歳出外現金等の帳簿)

第166条　会計管理者は、歳入歳出外現金等に係る出納簿を備え、第164条第2項各号の区分によりその出納を記録整理しなければならない。

第167条から第192条まで　削除

第193条から第203条まで　削除

第204条から第214条まで　削除

第215条から第219条まで　削除

(亡失又は損傷の届出)

第220条　出納職員、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員がその保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書に関係書類を添えて、直ちに各課等の長及び会計管理者、副町長を経て町長に届け出なければならない。

(違反行為又は怠った行為の届出)

第221条　予算執行者、会計管理者若しくは契約権者又は各号に掲げる職員が法第243条の2第1項各号に掲げる行為について法令に違反して当該行為をしたこと又は当該行為を怠ったことにより町に損害を与えたときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書に関係書類を添えて町長に届け出なければならない。この場合において、第3項各号に掲げる職員が与えた損害に係る届け出については、会計管理者、各課等の長を経由しなければならない。

(公有財産に関する事故報告)

第222条　各課等の長は、天災その他の事由により、その管理に係る公有財産について滅失、損傷等の事故が生じたときは、遅滞なく次の各号に掲げる事項を記載し、被害状況略図を添えて文書により町長に報告しなければならない。

(報告等)

第223条　会計管理者は、毎月歳入計算書(様式第105号)及び歳出計算書(様式第106号)を作成し、現金と帳簿及び証ひょうを照合の上、翌月10日までに副町長の決裁を受け町長に提出しなければならない。

(備付帳簿)

第224条　この規則に定めるところにより財務に関する事務を所掌する者は、帳簿を備え、その所掌に係る財務に関する事務について、事件のあった都度、所定の事項を記載し、又は関係書票を編綴し整理しなければならない。

(帳票の記載方法)

第225条　帳票に金額を表示する場合においてはアラビア数字を用いなければならない。ただし、法令の特別な定めがあるときはこの限りではない。

(文字の訂正)

第226条　証拠書類に記載した金額、数量その他の記載事項は、別段の定めがある場合を除くほか、訂正してはならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第227条　証拠書類には、鉛筆、その他その用具によりなされた表示が永続きしないもの又は容易に削除することができるものを使用してはならない。

(その他)

第228条　この規則に定めるもののほか、財務に関し必要な事項は、別に定める。