○広川町法定外公共物管理条例
平成16年12月20日
条例第13号
(目的)
第1条 この条例は、法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めることにより、法定外公共物の適正な利用を図り、もって公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
(用語の意義)
第2条 この条例において「法定外公共物」とは、一般の公共の用に供されている道路法(昭和27年法律第180号)の適用を受けない道路及び河川法(昭和39年法律第167号)の適用又は準用を受けない河川、湖沼、ため池、水路等(当該道路又は河川等と一体をなしている施設を含む。)で、広川町が所有しているものをいう。
(行為の禁止)
第3条 何人も、法定外公共物について、次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 法定外公共物を損傷すること。
(2) 法定外公共物に土石(砂を含む。以下同じ。)、竹木等をたい積すること。
(3) 法定外公共物にごみ、汚物、毒物その他これらに類するものを投棄すること。
(4) 前3号に掲げるもののほか、法定外公共物の保全又は利用に支障を及ぼすおそれのある行為をすること。
(行為の許可)
第4条 次に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。
(1) 法定外公共物の敷地を使用すること。
(2) 法定外公共物の敷地内において工作物を新築し、改築し、又は除却すること。
(3) 法定外公共物の敷地内において掘削、盛土その他土地の形状の変更をすること。
(4) 法定外公共物の敷地内において土石その他の産出物を採取すること。
(5) 流水を占用すること。ただし、かんがいの用その他公共の用に供する場合を除く。
(6) 前各号に掲げるもののほか、法定外公共物に関し工事を行い、又は法定外公共物を本来の目的以外の目的に使用すること。
2 町長は、前項の許可の際、法定外公共物の維持管理のために必要な条件を付けることができる。
(許可の期間)
第5条 前条第1項の許可の期間は、5年以内とする。ただし、これを更新することを妨げない。
(使用料)
第6条 町長は、第4条第1項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)から使用料を徴収する。
第7条 前条の使用料の額は、道路法第32条第1項に規定する工作物、物件又は施設を設けるため法定外公共物を使用する場合は広川町道路条例(昭和48年広川町条例第10号)の規定による道路占用料の額とし、当該物件以外で法定外公共物を使用する場合は広川町河川管理条例(昭和48年広川町条例第11号)に定める額とする。
3 前2項の規定により算定した使用料の額が300円に満たないときは、これを300円とする。
(使用料の徴収方法)
第8条 使用料は、第4条第1項の許可の際、これを徴収する。ただし、当該許可の期間が当該許可をした日の属する年度の翌年度以降にわたる場合の当該翌年度以降の使用料は、それぞれの年度の初めにおいて、当該年度分を徴収する。
(使用料の減免)
第9条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料を減額し、又は免除することができる。
(1) 公用又は公共の用に供せられるとき。
(2) 法定外公共物の保全に著しい利益があると認められるとき。
(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が特に必要があると認めるとき。
(使用料の還付)
第10条 既納の使用料は、還付しない。ただし、町長は、相当の理由があると認めるときは、当該既納の使用料の全部又は一部を還付することができる。
(管理義務等)
第11条 使用者は、第4条第1項の許可に係る工作物その他の物件に関し、補修その他必要な管理を行い、良好な状態に保持するとともに、法定外公共物の機能、構造等に支障が生じないよう注意しなければならない。
(権利の譲渡等の禁止)
第12条 使用者は、第4条第1項の許可に基づく権利を他人に譲渡し、若しくは貸し付け、又は担保に供してはならない。
(地位の承継)
第13条 使用者について相続、合併又は分割があったときは、その相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により第4条第1項の許可に基づく権利若しくは当該許可に係る工作物等を承継した法人は、使用者が有していた当該許可に基づく地位を承継する。
2 前項の規定により使用者の地位を承継した者は、その承継の日から30日以内に、その旨を町長に届け出なければならない。
(2) 第4条第1項の許可に付した条件に違反した者
(3) 詐欺その他不正な手段により第4条第1項の許可を受けた者
(1) 第4条第1項の許可に係る工事又は工作物が法定外公共物の管理上著しい支障を及ぼすおそれがあるとき。
(2) 法定外公共物に関する工事のためやむを得ない必要が生じたとき。
(3) 前2号に掲げるもののほか、公益上やむを得ない必要が生じたとき。
(立入調査等)
第17条 町長は、法定外公共物に関する調査、測量若しくは工事又は法定外公共物の維持管理を行うため特に必要があると認めるときは、当該職員を他人の占有する土地に立ち入らせることができる。
2 前項の規定により他人の占有する土地に立ち入ろうとする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
(協議による境界の確定)
第18条 町長は、法定外公共物の境界が明らかでないためその管理に支障があると認めるときは、隣接地の所有者に対し、立会場所、期日その他必要な事項を通知して、境界を確定するための協議を求めることができる。
2 町長及び隣接地の所有者は、前項の協議が整ったときは、書面により、当該確定された境界を明らかにしなければならない。
(罰則)
第19条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。
(1) 第3条の規定に違反した者
(3) 第16条の規定による命令に違反した者
2 詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。
(委任)
第20条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際現に町長の許可を受けて法定外公共物に係る行政財産を使用している者は、当該許可の期間が満了するまでの間、使用者とみなす。
附 則(平成17年3月11日条例第8号)
この条例は、平成17年4月1日から施行する。