(目的)

第1条　この条例は、河川における工事、利用その他の行為を規制することによって河川管理の適正を図り、もって公共の福祉に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(禁止行為)

第3条　何人も、みだりに次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(許可を要する行為)

第4条　次の各号に掲げる行為をしようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可申請の手続)

第5条　前条の規定による許可を受けようとするものは、次の事項を記載した許可申請書を町長に提出しなければならない。

(使用期間)

第5条の2　第4条の許可の期間は、5年以内とする。

(工事原因者工事)

第6条　町長は、河川を損傷した行為若しくは河川の現状を変更する必要を生じさせた行為(以下「他の行為」という。)によって必要を生じた河川の工事を、当該他の行為者に、その負担において施行させることができる。

(町長以外の者の施行する工事等)

第7条　町長以外の者は、前条の規定による場合のほか、あらかじめ、町長の承認を受けて、その負担において河川工事又は河川の維持を行うことができる。ただし、軽易なものについては、町長の承認を受けることを要しない。

(汚水の排出)

第8条　河川に、1日につき30立方メートル(河川の状況により町長がこれと異なる量を指定したときは、当該量)以上の汚水を排出しようとする者は、あらかじめ、次の各号に掲げる事項を町長に届け出なければならない。ただし、他の法令に基づく届け出又は認可を受けているものは、この限りでない。

(許可に基づく権利の譲渡及び承継)

第9条　第4条の許可に基づく権利は、町長の承認を受けなければ譲渡することができない。

(原状回復命令等)

第10条　第4条の規定による許可を受けた者は、その行為を廃止したときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(立入検査等)

第11条　町長は、この条例を施行するため必要がある場合においては、この条例に基づく許可又は承認を受けた者から河川管理上必要な報告を徴し、又はこの条例による権限を行うため必要な限度において、その職員に当該許可若しくは承認に係る工事その他の行為に係る場所若しくは当該許可若しくは承認を受けた者の事務所又は事業所に立ち入り、工事その他の行為の状況又は工作物、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

(監督処分)

第12条　町長は、次の各号の一に該当する者に対して、この条例による許可若しくは承認を取り消し、変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は工事その他の行為の中止、工作物の改築若しくは除却、工事その他の行為若しくは工作物により生じた若しくは生ずべき損害を除却し、若しくは予防するために必要な施設の設置その他の措置をとること若しくは河川を原状に回復することを命ずることができる。

(監督処分に伴う損失の補償)

第13条　町長は、前条第2項第3号に掲げる場合についての処分により、損失を受けた者があるときは、その者に対して通常生ずべき損失を補償しなければならない。

(使用料等)

第14条　町長は、第4条第1号、第2号及び第4号による許可を受けた者から別表第1及び別表第2に掲げる使用料又は採取料(以下「使用料等」という。)を徴収することができる。ただし、国、県、他の市町村が収益を目的としない事業のためにする場合を除く。

(使用料等の額)

第14条の2　使用料等は、1件について年額300円に満たないときは300円とする。

(使用料等の徴収方法)

第14条の3　使用料等は、第4条の規定により許可をした後、速やかに納入通知書により一括して徴収するものとする。ただし、当該占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては翌年度以降の使用料等は、毎年度に当該年度分をその年度の初めに徴収するものとする。

(河川の使用等に関する国等の特例)

第15条　国等の行う事業についての、第4条及び第7条の規定の適用については、国等と町長との協議が成立することをもって、これらの規定による許可又は承認があったものとみなす。

(条件)

第16条　町長は、この条例に基づく許可又は承認には、適正な河川管理の確保のため必要最小限度においてかつ許可又は承認を受けた者に不当な義務を課することとならない範囲において、条件を付することができる。

(規則への委任)

第17条　この条例に定めるもののほか、この条例の実施のため必要な事項は、町長が規則で定める。

(罰則)

第18条　この条例の規定に違反したものは、河川法の罰則を適用することができる。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(経過規定)

第2条　この条例の施行の際、現に権限に基づきこの条例の規定により許可を要する行為を行っている者又はこの条例の規定により、その設置について許可を要する工作物を設置している者は、従前と同様の条件により当該行為又は工作物の設置についてこの条例の規定による許可を受けたものとみなす。