(目的)

第1条　この規程は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、広川町が交付する合併処理浄化槽設置整備事業の補助金の補助対象、補助金額その他必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象区域)

第2条　この規程の適用は、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条の第1項又は同法第25条の11第1項に基づき策定された事業計画に定められた予定処理区域(以下「下水道事業認可区域」という。)以外の地域とする。ただし、下水道事業認可区域であっても、水質浄化対策上やむを得ないと町長が判断したものは、この限りでない。

(用語の定義)

第3条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第4条　町長は、補助対象区域内において、専用住宅に処理対象人員10人以下の合併処理浄化槽を設置しようとする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、別表第1に定める人槽区分ごとの額を限度とする。

(補助金交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知書)

第7条　町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定する。

(変更承認申請書等)

第8条　前条第2項の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)が、同項の補助金交付決定通知を受けたのち補助金申請内容を変更する場合又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、様式第4号の2によりその承認を受けなければならない。

(実績報告書)

第9条　補助対象者は、補助金に係る事業完了後1カ月以内(前条第1項の規定により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認通知を受理した日から1カ月以内)又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第5号)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第10条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第6号)により、速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の請求及び交付)

第11条　町長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助対象者の請求に基づき補助金を交付する。

(補助金交付の取消し)

第12条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合は、補助金の交付の全部又は一部を様式第7号により取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、補助金の交付を取り消した場合は、当該取消しに係る部分に関しすでに補助金が交付されているときは、様式第8号により補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　町長は、補助事業を適正に執行するため、合併処理浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認する。

第15条　この規程に定めるもののほか、補助金の交付に必要な事項は、町長が別に定める。