2　町は、一般廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、処理施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営に努めなければならない。

3　町は、一般廃棄物の減量及び適正な処理に関する町民及び事業者の意識の啓発を図るとともに、一般廃棄物の減量に関する町民及び事業者の自主的な活動を促進するよう努めなければならない。

2　町民は、自ら処分しない一般廃棄物については、町長が定める一般廃棄物の処理に関する計画に従い、当該一般廃棄物を適正に分別、保管、搬入しなければならない。

3　町民は、自ら処分しない可燃ごみについては、町長の指定する袋(以下「指定袋」という。)に収納しなければならない。

4　町民は、自ら搬入しない粗大ごみ及び特定家庭用機器については、町長の指定する収集運搬申込みシール(以下「シール」という。)を貼付のうえ、町長に申し出なければならない。

2　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めるとともに、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合における処理の困難性についてあらかじめ自ら評価し、適正な処理の方法についての情報を提供すること等により、その製品、容器等が廃棄物となった場合においてその適正な処理が困難になることのないようにしなければならない。

3　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源及び再生資源を原材料として使用された製品の使用、長期間使用可能な製品及び再生利用可能な製品の開発、修理体制の整備、過剰な包装の回避等の措置を講じ、廃棄物の減量が図られるよう努めなければならない。

4　事業者は、前3項に定めるもののほか、廃棄物の減量及び適正処理の確保等に関し町の施策に協力しなければならない。

2　土地又は建物内に廃棄物が投棄されたときは、占有者は、自らの責任において廃棄物を適正に処理しなければならない。

3　土木・建設等の工事を行うものは、当該工事に伴って生じた土砂、がれき、廃材等が飛散、流出することがないように適正に管理、保管しなければならない。

4　何人も、公園、広場、道路、河川その他公共の場所を汚さないようにしなければならない。

2　審議会は、町長の諮問に応じ、一般廃棄物の減量及び処理に関する事項について調査、審議し、これらの事項について町長に意見を述べることができる。

3　前2項に定めるもののほか、審議会の委員及び運営その他審議会に関し必要な事項は、広川町環境審議会条例(平成7年広川町条例第10号)で別に定める。

2　町長は、一般廃棄物処理計画を定めたとき、又は変更したときは、これを公表する。

2　前項に規定する一般廃棄物の収集、運搬及び処分(一般廃棄物の収集、運搬及び処分を委託して行う場合にあっては、当該収集、運搬及び処分の委託)は、法第6条の2第2項及び第3項に定められた基準に従って行うものとする。

3　町長は、一般廃棄物処理計画に基づき分別して収集するものとした一般廃棄物の分別排出を町民及び事業者に普及させるため広報、啓発、指導その他必要な措置を講ずるものとする。

2　占有者は、その土地又は建物内の犬、猫等の死体を自ら処理することが困難なときは、町長に届け出なければならない。

2　事業者は、一般廃棄物処理計画に定めるところにより、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分できる一般廃棄物については、自ら処分するように努めなければならない。

3　事業者は、その排出した一般廃棄物を適正に処理又は法第7条の規定に基づく許可を受けた者(法第7条第1項ただし書の規定により許可を要しないとされた者を含む。以下同じ。)にその処理を委託しなければならない。

4　町長は、その排出する一般廃棄物の処理を適正に行っていない者及び法第7条に基づく許可を受けた者以外の者に処理を委託している者に対し改善のための指示を行うことができる。

2　前項に規定する事業者が排出する多量の一般廃棄物の範囲は、町長が別に定める。

2　町長は、一般廃棄物処理計画を達成するため、事業者に対し、町の行う一般廃棄物の減量及び処理に関して協力すべき事項を指示することができる。

2　町長は、前項に規定する勧告を受けた者が、その勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

3　町長は、前項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ当該事業者にその理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。

2　占有者は、前項各号に掲げる一般廃棄物を処分しようとするときは、町長の指示に従わなければならない。

2　前項の許可をするに当たっての基準は、町長が別に定める。

2　第17条第1項の許可を受けた者が、その事業の全部若しくは一部を廃止したとき、又は住所その他規則で定める事項を変更したときは、変更の届をしなければならない。

2　町長は、前項の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ、当該処分を受けるべき者にその理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。

2　前項に規定する手数料の徴収方法は、町長が別に定める。

2　前項の規定により立入検査する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年7月1日から施行する。ただし、第24条の規定は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の広川町廃棄物の処理及び清掃に関する条例第9条の規定により交付された汚物取扱業許可証及び浄化槽清掃業許可証は、当該許可証の有効期限の満了するまでの間は、改正後の広川町廃棄物の処理及び清掃に関する条例第17条により交付された一般廃棄物処理業許可証及び浄化槽清掃業許可証とみなす。

この条例は、平成9年6月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に改正前の広川町廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表第1に掲げる可燃ごみの収集、運搬及び処分に係る手数料を納付し、町長が指定する容器(以下「指定容器」という。)の交付を受けている者は、改正後の広川町廃棄物の処理及び清掃に関する条例別表第1の規定にかかわらず、平成17年8月31日までは、町が行う可燃ごみの収集、運搬及び処分に当該指定容器を使用することができる。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の広川町廃棄物処理及び清掃に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に処理する廃棄物処理手数料について適用し、同日前に処理した廃棄物処理手数料については、なお従前の例による。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。