広川町環境審議会条例

○広川町環境審議会条例

平成7年6月20日

条例第10号

(趣旨)

第1条　この条例は、環境基本法(平成5年法律第91号)第44条及び広川町環境保全条例(平成4年広川町条例第29号)第17条の規定に基づき、広川町環境審議会(以下「審議会」という。)の所掌事務、組織その他必要な事務を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条　審議会は、町長の諮問に応じて、広川町における環境保全等に関する基本的事項を調査審議する。

(組織)

第3条　審議会は、委員13人以内で組織する。

2　委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。

(1)　知識経験を有する者

(2)　関係機関団体等の代表者

(3)　その他町長が必要と認める者

(委員の任期)

第4条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。

2　委員が委嘱された時における選任要件を失った場合は、委員を辞したものとみなす。

3　委員の再任は、妨げない。

(会長及び副会長)

第5条　審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

2　会長は会務を総理し、審議会を代表する。

3　副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、副会長がその職務を代理する。

(会議)

第6条　審議会の会議は、会長が招集し議事を総理する。

2　審議会は、委員定数の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3　審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

(意見の聴取)

第7条　審議会の会議において必要と認めるときは、委員以外の者の意見を聞くことができる。

(報酬及び費用弁償)

(庶務)

第9条　審議会の庶務は、環境主管課において処理する。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、別に町長が定める。

附　則

(施行期日)

1　この条例は、平成7年7月1日から施行する。

(広川町公害対策審議会条例の廃止)

2　広川町公害対策審議会条例(昭和51年広川町条例第12号)は、廃止する。