特定家電(家電4品目)の処分方法

家電リサイクル法

平成13年4月から本格実施された特定家電用機器再商品化法（家電リサイクル法）では、消費者や事業者が特定の家電製品を廃棄する場合、これらを適切に処理することが求められています。
小売業者、メーカーなど（製造業者など）にはこれら廃棄物（家電4品目）をそれぞれ収集・運搬し、再商品化（リサイクル）するなどの役割が決められており、家電リサイクル法は、消費者・家電小売店・家電メーカーが、それぞれの役割を果たすことで成り立ちます。

対象となる家電製品

以下の4品目

エアコン
テレビ
冷蔵庫・冷凍庫
洗濯機・衣類乾燥機

対象となる家電製品の処分方法

対象製品を処分したいときは、購入した販売店・家電量販店などに引き取りの依頼をする。
小売店に引き取り依頼をして、リサイクル料金・収集運搬料金を支払う。

家電リサイクル料金

家電リサイクル料金は、メーカーによって異なります。
詳細は以下のページをご確認ください。

一般財団法人家電製品協会家電リサイクル券センター（家電リサイクル料金一覧）

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