妊婦のための支援給付について

広川町では、出産と子育てを応援するため、妊娠期から出産・子育てまで一貫して相談に応じ必要な支援を行う伴走型相談支援と経済的支援（妊婦のための支援給付）を一体として行う「妊婦等包括相談支援事業」を実施します。

令和7年4月1日以降に妊娠届出をされ、面談を行った方

・妊婦のための支援給付：妊婦1人あたり5万円

1回目の支給を受けた方で、令和7年4月1日以降に出産・胎児の数の届出をされた方

・妊婦のための支援給付：新生児1人あたり5万円

※『広川町子どもサポート給付金（5万円）』は広川町独自助成であり、妊婦のための支援給付に上乗せし支給します。

令和7年4月1日以降で、流産や死産など妊娠が継続しなかった方や、ご事情により人工妊娠中絶された方も支給の対象となる場合があります。妊娠の事実や胎児の数を確認するため、医師が胎児心拍を確認した際の診断書等で妊娠の事実を確認させていただきます。

妊娠届出時に面談を行い、申請のご案内をします。

妊娠8か月頃にマタニティカフェ（安産教室）にて面談を受けます。出産後、乳児家庭全戸訪問の時に申請のご案内をします。

妊婦のための支援給付チラシ(PDFファイル:766.2KB)