固定資産税における住宅用地申告書
住宅用地の認定については申告が必要です。
住宅用地の申告
:住宅用地については、その税負担を特に軽減する必要から、所有者からの申請により課税標準の特例措置が適用されます。
:土地の所有者は、住宅用地の課税標準の特例措置の適正な運用のため、土地の利用状況が次のように変わった場合には、申告書の提出をお願いします。
- さら地に住宅を新築され、新たに住宅用地になった場合
- 店舗などが住宅に改築され、住宅用地になった場合
- 店舗等併用住宅で、居住部分とそれ以外の部分の床面積に変更があった場合
- 住宅が店舗などに改築され、住宅用地でなくなった場合
- 敷地の一部を住宅用地以外（例：貸駐車場など）に利用した場合
- 住宅が取り壊され、住宅用地でなくなった場合
- 住宅用地の住宅戸数に変更のあった場合
- 災害により住宅が損壊などし、その翌年又は翌々年の1月1日現在、その敷地に家屋等がなく、一定の要件に該当する場合
申告期限
- 1.～7.:その事由のあった年の翌年の1月31日まで
- 8.:::災害にあった年の翌年又は翌々年の1月31日
現地の確認
申告後、現地を確認させていただく場合がありますのでご了承下さい。
ダウンロード
申告書様式は、下記のダウンロードファイルをご利用ください。
この記事に関するお問い合わせ先
税務会計課 課税係
〒834-0115
福岡県八女郡広川町大字新代1804-1
電話：0943-32-1114/ファクス：0943-32-7044
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