償却資産に対する課税の仕組み

償却資産とは、町内で事業を経営している人または法人が、その事業のために使用する機械・器具・備品などをいいます。自動車、原動機付自転車のように自動車税、軽自動車税の対象となるものおよび使用権などの無形財産、生物は、償却資産の範囲から除かれます。取得価格を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少（減価）を考慮して評価されます。そのとき使う数値を「減価率」といいますが、減価率は原則として耐用年数表（財務省令）に掲げられている耐用年数に応じて定められています。

前年中に取得された償却資産
 取得価格 × （ 1 － （ 減価率 ÷ 2 ） ）＝ 評価額

前年前に取得された償却資産
 前年度の評価額 × （ 1 － 減価率 ）＝ 評価額  …（a）

(注意)ただし、（a）により求めた額が（取得価格×5÷100）よりも小さい場合は、（取得価格×5÷100）により求めた額を価格とします。

 償却資産の所有者は、毎年1月1日現在の償却資産の状況を1月31日までに申告しなければなりません。 町内に同一所有者が所有する償却資産の課税標準額が150万円未満の場合は、償却資産にかかる固定資産税は課税されません。

 償却資産申告書および種類別明細書の様式は、下記のファイルをダウンロードしてください。