令和9年度からの個人住民税の主な改正点

令和9年度（令和8年1月1日から令和8年12月31日までに得た収入）の個人住民税（県・町民税）から適用される改正点をお知らせします。

令和9年度（令和8年中の収入等）から給与所得者に適用される給与所得控除について、給与収入金額が220万円以下の人の最低保障額が最大9万円引き上げられます。（220万円を超える区分の人の改正はありません。）

（注）給与収入が220万円未満の場合の改正後の給与所得の金額は、上記にかかわらず、以下の別表のとおりとなります。

令和9年度（令和8年中の収入等）から配偶者控除や扶養控除など、各種控除の適用を受ける場合における所得要件等が4万円引き上げられます。

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）について、適用期限が5年延長され、令和8年1月1日から令和12年12月31日までの入居についても適用対象となりました。

住宅ローン控除額のうち所得税から控除しきれない額がある場合は、翌年度の個人住民税から控除されます。ただし、住民税からの控除額は、所得税の課税総所得金額等の5％（上限97,500円）が限度となります。

扶養される人（同一生計配偶者・被扶養者）の令和8年（1月〜12月）中の給与収入が、136万円以下の場合、税法上の扶養に入ることができます。扶養する人(扶養者）の令和8年度の市県民税において配偶者控除や扶養控除の適用を受けることができます。

（注意）社会保険上の扶養の要件等ついては、加入されている保険証上の各保険組合等にお尋ねください。

令和8年（1月〜12月）中の給与収入が、112万円以下の場合は非課税となります。今回の税制改正では、町県民税の非課税基準は変更されません。給与収入が112万円以上であっても非課税になる場合があります。非課税の条件については「町県民税が課税されない人」のページをご確認ください。

市県民税については、基礎控除額の改正はありません。所得税（国税）の基礎控除額のみ変更されました。所得税についての詳細は、【国税庁HP】令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について（外部リンク）をご確認ください。