令和8年度からの個人住民税の主な改正点

令和8年度（令和7年1月1日から令和7年12月31日までに得た収入）の個人住民税（県・町民税）から適用される改正点をお知らせします。

令和8年度（令和7年中の収入等）から給与所得者に適用される給与所得控除について、給与収入金額が190万円以下の人の最低保障額が10万円引き上げられます。（190万円を超える区分の人の改正はありません。）

令和8年度（令和7年中の収入等）から配偶者控除や扶養控除など、各種控除の適用を受ける場合における所得要件等が10万円引き上げられます。

19歳以上23歳未満の親族等（配偶者および事業専従者、控除対象扶養親族を除く。）を有する場合に、その親族等の所得に応じて控除することができる特定親族特別控除が創設されます。

扶養される人（同一生計配偶者・被扶養者）の令和7年（1月〜12月）中の給与収入が、123万円以下の場合、税法上の扶養に入ることができます。扶養する人(扶養者）の令和8年度の市県民税において配偶者控除や扶養控除の適用を受けることができます。

（注意）社会保険上の扶養の要件等ついては、加入されている保険証上の各保険組合等にお尋ねください。

令和7年（1月〜12月）中の給与収入が、103万円以下の場合は非課税となります。今回の税制改正では、町県民税の非課税基準は変更されません。給与収入が103万円以上であっても非課税になる場合があります。非課税の条件については「町県民税が課税されない人」のページをご確認ください。

市県民税については、基礎控除額の改正はありません。所得税（国税）の基礎控除額のみ変更されました。所得税についての詳細は、「令和7年度税制改正パンフレット（財務省）」（外部リンク）をご確認ください。