戸籍に氏名の振り仮名（フリガナ）が記載されます

令和5年6月2日、戸籍法（昭和22年法律第224号）の一部改正を含む「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和5年法律第48号。以下「改正法」といいます。）が成立し、同月9日に公布されました。

これまで、氏名の振り仮名は戸籍の記載事項とされていませんでしたが、この改正法の施行により、新たに氏名の振り仮名が戸籍に記載され、公証されることになりました。

改正法は、令和7年5月26日に施行されます。

詳細については、下記リンクの法務省サイト「戸籍にフリガナが記載されます」をご確認ください。

令和7年5月26日以降、本籍地の市区町村から「戸籍に記載される予定の振り仮名の通知書」が、原則として戸籍の筆頭者宛てに送付されます。

通知書は戸籍単位で作成し、戸籍内で同じ住所の方は1通につき4名まで記載されます。戸籍内で別住所の方は住所地ごとに郵送されます。

通知書の発送時期は市区町村によって異なります。

広川町に本籍のある方への発送は8月下旬頃を予定しております。通知書が届きましたら、記載された氏や名の振り仮名を必ずご確認ください。特に、「ヤ・ユ・ヨ・ツ」等の小文字が大文字になっていないか、濁点の有無に注意してください。

改正法の施行日後1年以内に限り、氏名の振り仮名の届出が可能になります。

届出が受理されると、戸籍に氏名の振り仮名が記載されます。

通知した振り仮名に変更がない場合は振り仮名の届出をする必要はありません。

改正法の施行日から1年後、通知した振り仮名がそのまま戸籍に記載されます。

ただし、通知した振り仮名が正しい場合でも、早期の戸籍への記載を希望される方は、振り仮名の届出をすることができます。

通知した振り仮名が実際の振り仮名と異なる場合は、必ず正しい振り仮名の届出をしてください。

戸籍の筆頭者が届出人となります。

筆頭者が除籍^（注）されている場合はその配偶者。

筆頭者も配偶者も除籍されている場合は在籍している子。

（注：婚姻や死亡等により戸籍から除かれることを「除籍」といいます。）

同じ戸籍内で異なる氏の振り仮名を登録することはできません。

原則として、届出は筆頭者が代表で行うため、同じ戸籍の方々と十分にご相談の上、届出をお願いします。

本人が届出人となります。

ただし、対象者が15歳未満の場合の届出人は、親権者等の法廷代理人が届出人となります。

以下のいずれかの方法で届出ができます。

1．マイナポータルを使用したオンライン届出

2．本籍地や住所地の市区町村窓口へ届書持参による届出

3．郵送による届出（本籍地の市区町村窓口へ郵送で届書を送る）

※届出の際に振り仮名を確認する書面（パスポートや預金通帳等）の提示を求める場合があります。

詳しくは下記リンク「戸籍にフリガナが記載されます」をご確認ください。

令和7年5月26日以降に出生等により初めて戸籍に記載される方は、上記手続きによらず、その届出時に併せてその振り仮名を届け出ることになります。

注意：届書はA4サイズ以外で届出することができません。