小規模事業者持続化補助金申請における新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への証明書

中小企業庁より公募が開始された、小規模事業者持続化補助金【小規模事業者が行う、経営計画に基づいた新たな販路開拓など、生産性向上に役立てる取り組みを行うために要する経費の一部を支援することを目的とした補助金】においては、新型コロナウイルス感染症による影響を受けながらも生産性向上に取り組む事業者を対象に加点措置を講じることによって、優先的に支援されることとなりました。

対象事業者は加点対象事業者であることを確認する書類として、町が許可した下記のいずれかの証明書が必要となりますので、確認のうえ町へ申請してください。
なお、小規模事業者持続化補助金自体の受付や質問などは広川町商工会（電話0943‐32‐0344）へお問い合わせください。

(1）セーフティネット保証4号の認定書(→下記リンクより申請）

(2）令和2年2月1か月間の売上高が、前年同月と比較して10％以上減少したことが分かる証明【毎月の締め日が1日から30日でない場合は、2月に該当する期（1月20日 から2月19日、2月5日から3月4日など）1か月の売上高としてください。】
なお、創業1年未満の事業者においては、令和2年2月1箇月間の売上高が、直前3か月（令和1年11月から令和2年1月まで）の売上高平均と比較して10％以上減少したことが分かる証明【前年2月に創業していない場合は、直近の3か月（令和1年11月から令和2年1月）の売上高の平均を前年2月の売上高に変えて比較してください。】