地方創生臨時交付金の活用状況について

国は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方自治体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を創設しました。

さらに、エネルギーや食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、令和5年には「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（以下、臨時交付金という）」を創設しました。

広川町においても、臨時交付金を活用した事業を実施するため、国へ事業計画を提出し、確認を受けたものについて、以下のとおり実施しています。

臨時交付金について詳しくは、内閣府ウェブサイトをご参照ください。

広川町の令和2年度の臨時交付金受入額は3億2940万8千円でした。この交付金を活用して、次のような事業を実施しています。

広川町の令和3年度の臨時交付金受入額は1億3143万2千円でした。この交付金を活用して、次のような事業を実施しています。

国の「新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金」を活用して、住民支援のために様々な事業に取り組みました。

国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用して、住民支援のために様々な事業に取り組みました。

さらに「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した支援事業にも取り組みました。