消費者行政に関する首長表明

近年、デジタル技術の進展や社会情勢の変化に伴い、消費者を取り巻く環境は複雑化しています。SNSを通じた広告トラブルや、キャッシュレス決済を狙った詐欺、そして巧妙化する架空請求など、消費者被害の手口は日々進化しており、依然として予断を許さない状況にあります。

広川町におきましては、県消費生活センターや近隣市町と連携し、デジタル社会においても町民の皆さまが被害に遭わないよう、多角的な情報提供や啓発活動に力を注ぎ、消費者として必要な気づく力、断る力などが向上するように努めてまいります。

また、これまで実施してきた迷惑電話防止機器の導入支援に加え、最新の防犯技術への理解促進を図るなど、ニセ電話詐欺対策をより一層充実・強化してまいります。

町民の皆さまが、誰一人取り残されることなく、デジタル社会の恩恵を安全に享受し、安心して暮らせる広川町を実現するため、全庁一丸となって消費者行政の推進に取り組んでいくことをここに宣言いたします。

令和8年8月12日

広川町長 氷室 健太郎