広川町立地適正化計画について

広川町の人口は、2010年（平成22年）20,248人をピークに人口減少に転じており、急速な人口減少や少子高齢化に直面しています。また、本町では住宅や店舗が無秩序的に立地しているなど住宅地が拡散し、低密度な市街地形成に繋がっています。今後、人口減少や少子高齢化がさらに進むと、拡散した居住者の生活を支える医療・福祉・商業などの生活サービス施設や公共交通の維持が、さらに困難になるおそれがあります。

また、近年、全国的に自然災害が頻発・激甚化する中で、本町においても、令和5年7月九州北部豪雨災害では、床上浸水151件・床下浸水187件の被害を受けるなど、多数の住宅被害を受ける事態となりました。このため、頻発・激甚化する自然災害に対応した災害に強いまちづくりも求められています。

こうした中で、本町では人口減少に対応した効率的で持続可能な都市経営を図ることや災害に強いまちづくりのため、都市再生特別措置法に基づく「広川町立地適正化計画」の策定に着手しました。

広川町長は、立地適正化計画の策定にあたり、都市再生特別措置法等に基づき、学識経験者や住民代表などの専門的・客観的な意見を聴くため、広川町都市計画審議会へ諮問を行いました。

広川町立地適正化計画の策定にあたり、シリーズで本計画の内容について、わかりやすく紹介していきます。

今回は、「立地適正化計画について」です。