個人情報保護制度

1 個人情報保護制度とは

個人情報保護制度は、個人の権利利益の保護や町政の適正な運営を目的として、町が保有している皆さんの個人情報の収集や利用の適正な取扱いを図るとともに、本人からの請求に応じて、個人情報の開示や訂正、利用停止に関する手続きを定めた制度です。

令和5年4月1日より、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」と言います。）が改正され、広川町では、従来の「広川町個人情報保護条例」を廃止し、個人情報保護法が直接適用されることとなりました。

個人情報保護法の詳しい内容については、個人情報保護委員会のホームページをご覧ください。

個人情報保護法において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報で、氏名、生年月日、住所、顔写真などにより特定の個人を識別できる情報をいいます。

これには、他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものも含まれます。例えば、生年月日や電話番号などは、それ単体では特定の個人を識別できない情報ですが、氏名などと組み合わせることで特定の個人を識別できるため、個人情報に該当する場合があります。

また、メールアドレスについてもユーザー名やドメイン名から特定の個人を識別することができる場合は、それ自体が単体で、個人情報に該当します。

このほか、番号、記号、符号などで、その情報単体から特定の個人を識別できる情報で、政令・規則で定められたものを「個人識別符号」といい、個人識別符号が含まれる情報は個人情報となります。

※議会は、広川町議会の個人情報の保護に関する条例（令和5年広川町条例第14号）に基づき実施されます。

実施機関が保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を求めることができます。

情報公開法による開示請求の場合、開示請求者本人の情報でも個人情報であれば原則不開示となりますので、自分の個人情報の開示を求める場合はこちらの制度をご利用ください。

（1）の開示請求により開示された保有個人情報の内容が事実ではないと思料するときに訂正を求めることができます。

（1）の開示請求により開示された保有個人情報について、実施機関が適法に取得していない、実施機関がその利用目的の範囲を超えて保有している、実施機関が利用目的外に利用・提供していると思料するときに、実施機関による利用等の停止を求めることができます。

保有個人情報開示請求書（様式第3号）に必要事項を記載し、必要書類を添付し、個人情報を保有する担当部署まで提出してください。その際、運転免許証等で本人であることの確認をさせていただきます。必要な書類は様式第3号の開示請求書の裏面をご確認ください。

委任状（任意代理人の場合）

※本人確認等の手続きについては、総務課総務係へお問い合わせください。

開示請求を受け付けた日から原則として15日以内に開示するかどうかの決定を行い、その旨を申請者に通知します。ただし、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、期間を延長することがあります。

閲覧は無料ですが、コピー（写し）が必要な場合は、そのコピー（写し）に必要な実費を負担してもらいます。（郵送する場合は、郵送料も負担していただきます）。

自分の個人情報が開示されないなど、決定の内容に不服がある場合は、審査請求を行うことができます。審査請求が提出されたら、町は広川町個人情報保護審査会に諮問し、その答申を受けて審査請求に対する決定を行います。

5の開示請求の手続きにより開示された保有個人情報の内容が事実でないと思料するときに、実施機関に対し、開示を受けた日の翌日から起算して90日以内にその訂正を請求することができます。

5の開示請求の手続きにより開示された保有個人情報について、実施機関が適法に取得していない、実施機関がその利用目的の範囲を超えて保有している、実施機関が利用目的外に利用・提供していると思料するときに、実施機関による利用等の停止を求めることができます。

広川町の実施機関に対して訂正請求または利用停止請求を行う場合は、総務課総務係までお問い合わせください。

総務課総務係

〒834-0115
福岡県八女郡広川町大字新代1804-1
電話：0943-32-1255/ファクス：0943-32-5164

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