【新型コロナウイルス支援】広川町新生活様式対応事業者支援金

対象期間(感染症対策商品の領収書等の日付)が12月31日までと、期限が迫っておりますので、お早目にご購入・ご準備下さい。なお、申請期間は1月31日までとなっております。(12月21日更新)

新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を行っている来客型の店舗への支援として、令和2年度に続き令和3年度も「広川町新生活様式対応事業者支援金」を創設しました。

対象・要件

  1. 令和3年4月1日現在に広川町内に所在する事業者であること。
  2. 法人にあっては本店の所在地又は主たる事業所が広川町内であること、個人にあっては事業所が広川町内であること。
  3. 多数の人が集まる来客型の店舗及び道路運送法第3条第1号に該当する一般旅客自動車運送業のうち、路線バス以外の事業に使用される車両
  4. 飛沫防止対策・掲示・消毒液設置・その他衛生管理等の対策を実施した事業所(写真提出により判断)

対象施設(業種)

対象業種一覧表
分類 対象業種
小売業 無人店舗および無店舗小売業を除く小売業全般(食料品店、衣料品店、靴屋、雑貨屋、寝具屋、酒屋など)
飲食サービス業 各種飲食店(持ち帰りを含む)、料理店、喫茶店、居酒屋、バー、スナックなど

生活関連サービス業、娯楽業

洗濯業、理美容、スポーツ施設、遊技場など

療術業 あん摩マッサージ指圧師、はり・きゅう師、柔道整復師
学術研究、専門・技術サービス業 各種研究所、法律・行政書士事務所、デザイン事務所など
教育、学習支援業 幼稚園、各種学校、学習塾、音楽・スポーツ教室など
不動産、物品賃貸業 不動産取引・賃貸業、各種物品賃貸業など
金融業、保険業 保険代理店など
情報・通信業 通信業、放送業、情報サービス業など
その他サービス業 機械等修理業など
運輸業 貸切バス、タクシー等

 

対象外施設(業種)

農林業、鉱業、採石業、製造業、塗装業、電気・ガス・水道業、医療・福祉、運輸業(一部除く)、郵便業、卸売業、宿泊業、無人店舗、来客のない無店舗営業、公的機関、政治・経済・文化・労働・宗教等の各種団体

感染防止対策の取組の例

  • 飛沫感染予防のための間仕切り(ビニールカーテン等)の設置
  • 来客者や従事者のための消毒液、除菌剤、抗原検査キット等の購入・設置
  • 自動手洗い消毒器、非接触型体温計の購入・設置
  • 従事者のためのフェイスシールド、マスク、手袋等の購入・着用
  • 使い捨てスリッパ、紙トングの購入
  • 店内(車内)の換気を強化・改善するための換気扇または換気窓の設置
  • 空気清浄機、ウイルス除去装置、自動CO2センサーの購入・設置
  • 非接触型自動水栓(蛇口)の設置
  • ソーシャルディスタンスを確保するためのサイン等の製作
  • 3密を防止するための、客席の間引き
  • テイクアウトサービスを行うための使い捨て容器等の購入
  • インターネットによる注文等に係るウェブシステム構築
  • スマートフォンによる受付システム構築
  • キャッシュレス決済導入
  • 専門業者への定期的な消毒の依頼
  • 受付や支払いのための、非接触型自動受付精算機の購入

受付期間

令和3年10月1日(金曜日)から令和4年1月31日(月曜日)

対象期間

令和3年5月12日(水曜日)(緊急事態宣言)から令和3年12月31日(金曜日)

支援額

  • 1店舗 →3万円 (2店舗以上は6万円が上限額)
  • 観光バス事業者(道路運送法第3条第1号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業を行う者)→3万円(1台当たり)
  • タクシー事業者(道路運送法第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を行う者)→1万円(1台当たり)

申請方法

窓口又は郵送にて申請

郵送先

〒834-0115八女郡広川町大字新代1804-1
広川町役場産業振興課「広川町新生活様式対応事業者支援金」担当宛

申請書類

申請書類詳細

1

申請書兼実績報告書兼請求書

申請書(店舗用)(Wordファイル:36.5KB)

申請書(店舗用)(PDFファイル:502.8KB)

申請書(一般旅客自動車運送事業用)(Wordファイル:35.2KB)

申請書(一般旅客自動車運送事業用)(PDFファイル:475.7KB)

2

店舗の状況、および、新型コロナウイルスの感染防止対策の取組が分かる写真

  • 社名や店舗名の入った外景写真1枚
  • 感染防止対策の取組(内景)の写真1枚

3

対象店舗を運営していることの公的確認書類の写し(住所が分かるもの)

【例】登記簿謄本、個人事業の開業届出書、各種営業許可証、防火対象物使用開始届出書、風営法許可証等

4

取り組みに係る経費確認書類の写し

(注意)領収書等、整備に係る費用が把握できる書類(注意)支援金額以上の書類を揃える必要はありません

5

代表者の本人確認書類の写し

(注意)住所、氏名、生年月日が分かるもの

【例】運転免許証(住所変更等の記載ある場合は両面)、個人番号カード(表面のみ)など

6

振込口座が確認できる書類の写し

(注意)個人事業者は代表者個人、法人は法人名義の口座に限る。

【例】金融機関名、支店名、預金種目、口座番号、口座名義(カナ)が確認できる通帳ページなど

7

役員名簿<法人の場合のみ>

役員名簿(Wordファイル:21KB)

役員名簿(PDFファイル:284.4KB)

 (注意)貸切バス・タクシー事業者については、上記のほか、道路運送業に基づく許可書、支援台数すべての車検証の写しが必要です。

(注意)令和2年度に同事業を申請した者は、上記3、5、6、7の書類に変更がない場合に限り、添付を省略できます。

交付時期

申請時期にもよりますが、不備がなければ受付後3週間程度

この記事に関するお問い合わせ先

産業振興課 商工観光係

〒834-0115
福岡県八女郡広川町大字新代1804-1
電話:0943-32-1142/ファクス:0943-32-5164

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