広川町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例
改正前	改正後	
(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)	(フルタイム会計年度任用職員の期末手当)	
第16条　給与条例第21条(第1項後段を除く。)から第21条の3までの規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第21条第2項中「100分の125  」とあるのは「次項において再任用職員について適用する率」と、同条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。)」とあるのは「それぞれその基準日現在」と、それぞれ読み替えるものとする。	第16条　給与条例第21条(第1項後段を除く。)から第21条の3までの規定は、任期の定めが6月以上のフルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、給与条例第21条第2項中「100分の127.5」とあるのは「次項において再任用職員について適用する率」と、同条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。)」とあるのは「それぞれその基準日現在」と、それぞれ読み替えるものとする。	
2・3　（略）	2・3　（略）	
(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)	(パートタイム会計年度任用職員の期末手当)	
第26条　給与条例第21条(第1項後段を除く。)から第21条の3までの規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として規則で定める者を除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第21条第2項中「100分の125  」とあるのは「次項において再任用職員について適用する率」と、同条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「それぞれその基準日以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と、それぞれ読み替えるものとする。	第26条　給与条例第21条(第1項後段を除く。)から第21条の3までの規定は、任期の定めが6月以上のパートタイム会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が著しく少ない者として規則で定める者を除く。以下この条において同じ。)について準用する。この場合において、給与条例第21条第2項中「100分の127.5」とあるのは「次項において再任用職員について適用する率」と、同条第4項中「それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額」とあるのは「それぞれその基準日以前6か月以内のパートタイム会計年度任用職員としての在職期間における報酬(フルタイム会計年度任用職員との均衡を考慮して規則で定める額を除く。)の1月当たりの平均額」と、それぞれ読み替えるものとする。	
2・3　（略）	2・3　（略）