○広川町下水道排水設備指定工事店等の処分等に関する要綱
平成31年1月25日
水道告示第6号
(趣旨)
第1条 この要綱は、広川町行政手続条例(平成8年広川町条例第25号)第12条の規定に基づき、広川町下水道条例(平成21年広川町条例第7号。以下「条例」という。)第8条第1項に規定する広川町下水道排水設備指定工事店(以下「指定工事店」という。)及び広川町下水道排水設備指定工事店規程(平成31年広川町水道事業管理規程第4号。以下「規程」という。)第2条第3号に規定する下水道排水設備工事責任技術者(以下「責任技術者」という。)に対して、規程第10条第2項及び第17条の規定による処分及び行政指導(以下「処分等」という。)を行う場合の基準等について必要な事項を定めるものとする。
(処分等の種類及び基準)
第2条 下水道事業管理者の権限を行う町長(以下「町長」という。)は、指定工事店及び責任技術者(以下「指定工事店等」という。)の行為が規程第10条第2項各号及び第17条各号に規定する行為等(以下「違反行為」という。)に該当すると認めるときは、別表第1に定める違反行為の種類及び別表第2の査定基準に基づき処分等を行うものとする。
2 処分等は、処分等を受けた日を起算日として2年が経過しなければ消滅しない。ただし、指定の効力の停止の処分を受けた場合において、当該処分の基礎となった行政指導は、当該処分を受けた日に消滅する。
(処分の手続)
第3条 町長は、指定工事店等に行政指導に相当する違反行為があったと認めるときは、行政指導通知書(様式第1号)により、その旨を当該指定工事店等に通知するものとする。
2 町長は、指定工事店等に処分に相当する違反行為があったと認めるときは、違反行為通知書(様式第2号)により、その旨を当該指定工事店等に通知するものとする。
3 前項の場合にあっては、広川町行政手続条例第13条第1項の規定に基づき意見陳述のための手続を執るものとする。
4 町長は、指定工事店等を処分したときは、処分決定通知書(様式第3号)により、速やかに当該指定工事店等に通知するものとする。
(処分の公示)
第4条 町長は、処分を行ったときは、規程第18条第1項第2号の規定に基づき、これを公示するものとする。
(処分後の工事の施工)
第5条 処分を受けた指定工事店は、当該処分の期間中において、全ての排水設備工事等を施工することができない。ただし、町長が必要と認めたときは、施工中のものに限り、工事完了まで施工することができる。
(その他)
第6条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成31年4月1日から施行する。
別表第1(第2条関係)
1 指定工事店の違反行為に対する処分等の基準
違反行為の種別 | 処分等の内容 | 関係条例・規程等 | |
(1) 町長の確認を受けずに排水設備等の設置を行ったとき。 | 文書警告 | ||
(2) 排水設備等の新設等の施工後、5日以内に完了の届出が無かったとき。 | 文書警告 | ||
(3) 工事施工の申込みを受けたときに、正当な理由がなく拒んだとき。 | 口頭注意 | ||
(4) 不適正な工費で施工したとき。また、工事契約に際し、工事金額、工事期限等を明示しなかったとき。 | 口頭注意 | ||
(5) 工事の全部又は一部を第三者に委託し、又は請け負わせたとき。 | 口頭注意 | ||
(6) 指定工事店としての自己の名義を他の業者に貸与したとき。 | 口頭注意 | ||
(7) 責任技術者の監理の下に設計及び施工を行わなかったとき。 | 口頭注意 | ||
(8) 工事完了後1年以内に生じた故障等(天災地変等を除く。)を無償で補修しなかったとき。 | 口頭注意 | ||
(9) 施工した工事について、町長から必要な報告又は資料の提出を求められたときに応じなかったとき。 | 口頭注意 | ||
(10) 災害等緊急時に、排水設備の復旧に関して町長から協力要請があった場合に、協力しなかったとき。 | 口頭注意 | ||
2 指定工事店として、その信用を著しく失墜する行為があったと認められるとき。 | |||
(1) 個人又は法人の代表者及び役員が法令等に違反し逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。 | 指定取消し | ||
(2) 町内における工事で安全管理の措置が不適切であったため、公衆又は工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたとき。 | 指定停止 | ||
3 業務に関し、不誠実な行為があったと認められるとき。 | |||
(1) 事務連絡会に正当な理由がなく、欠席したとき。 | 口頭注意 | ||
(2) 町民に対し、誤解や迷惑を与えるような言動があったとき。 | 口頭注意 | ||
(3) 各種申請書及び添付書類を作成する際に、虚偽の内容を記載したとき。 | 口頭注意 | ||
4 その他 | |||
上記1から3までのほか、町長が不適当な行為であると認めたとき。 | 口頭注意 文書警告 指定停止 指定取消し | ||
2 責任技術者の違反行為に対する処分等の基準
違反行為の種別 | 処分等の内容 | 関係条例・規程等 | |
(1) 下水道に関する法令、条例、規程その他町長が定めるところに従い、排水設備工事の設計及び施工(監理を含む。)に当たらなかったとき。 | 口頭注意 | ||
(2) 当該工事が完了した際に行われる完了検査に立ち会わなかったとき。 | 口頭注意 | ||
(3) 排水設備工事の業務に従事するときに、責任技術者証を携帯しなかったとき、及び関係者からの提示を拒否したとき。 | 口頭注意 | ||
2 責任技術者として、その信用を著しく失墜する行為があったと認められたとき。 | |||
責任技術者が法令等に違反し逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。 | 業務の禁止 | ||
3 業務に関し不誠実な行為があったと認められたとき。 | |||
(1) 町民に対し、誤解や迷惑を与えるような言動があったとき。 | 口頭注意 | ||
(2) 各種申請書及び添付書類を作成する際に、虚偽の内容を記載したとき。 | 口頭注意 | ||
4 その他 | |||
上記1から3までのほか、町長が不適当な行為であると認めたとき。 | 口頭注意 文書警告 業務の停止 業務の禁止 | ||
別表第2(第2条関係)
指定工事店の違反行為に対する処分等の査定基準
処分等の内容 | 違反行為の適用区分 |
1 口頭注意 | 別表第1の違反行為に対する処分等の基準による「口頭注意」に該当する事項 |
2 文書警告 | 別表第1の違反行為に対する処分等の基準による「文書警告」に該当する事項及び「口頭注意」が3回に達したとき。 |
3 指定停止 (業務の停止) | 別表第1の違反行為に対する処分等の基準による「指定停止(業務の停止)」に該当する事項及び次に掲げる事項 (1) 「文書警告」を受け、引き続き「文書警告」に相当する違反があったとき。 ・1箇月の指定(業務)の停止 (2) 1箇月の指定(業務)停止後、「文書警告」に相当する違反があったとき。 ・3箇月の指定(業務)の停止 (3) 3箇月の指定(業務)停止後、「文書警告」に相当する違反があったとき。 ・6箇月の指定(業務)の停止 |
4 指定取消し (業務の禁止) | 別表第1の違反行為に対する処分等の基準による「指定取消し(業務の禁止)」に該当する事項及び次に掲げる事項 (1) 6箇月の指定(業務)停止後「違反行為」があったとき。 (2) 指定(業務)停止処分中に違反行為があったとき。 (3) 指定(業務)停止処分中に工事を施工したとき。 |
注 ( )内は責任技術者に適用する。
