(1)　公共下水道本管　下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第3号に規定する公共下水道のうち、道路に布設し、流域下水道へ接続する管渠きょをいう。

(2)　公共ます等　法第2条第3号に規定する公共下水道のうち、私有地若しくは公有地又は道路に設置する維持管理等のためのます及び取付管をいう。

(3)　公共下水道施設　法第2条第3号に規定する公共下水道で、町が汚水を排除するために設置する施設をいう。

(4)　画地　1つの宅地として区画された一体となっている土地をいう。

(1)　公共ます等の設置期間は、第11条第1項に規定する場合を除き、町の公共下水道施設の存続期間とする。

(2)　公共ます等を私有地に設置する場合の占用料は、無償とする。

(3)　公共ます等の上部及び周辺には、維持管理等上支障となる建物、工作物、樹木等は設置しないこと。

(4)　公共ます等の設置工事に伴うコンクリート、タイル、芝生等の復旧については、掘削面積部分のみとすること。

(5)　公共ます等は、公共下水道本管布設工事時に設置すること。

(6)　公共下水道本管布設工事時において、駐車場、空き地等で建物の建築計画があり、かつ、本人の希望がある場合は、公共下水道本管布設工事時に公共ます等を設置することができる。

(7)　建物、土地等の状況により公共ます等の設置が困難な場合は、設置が可能となったときに設置できるものとする。

(8)　下水道計画区域に隣接するその区域外の土地及び建物の権利者が公共ます等の設置を希望する場合は、法第24条第1項の許可を受けた上で、次の要件を満たすものについて、公共ます等を設置することができるものとする。

(1)　原則として、1画地につき1箇所とする。ただし、同一画地内に所有権者の異なる建物が2戸以上あり、それぞれに公共ます等が必要と町長が認めるときは、町と当該申請者との協議の上、当該建物の戸数を限度として設置することができる。

(2)　前号の規定にかかわらず、建物、土地等の状況により、公共ます等の設置箇所数が当該建物の戸数を超える場合は、その超過したものについて、公共下水道物件設置許可申請書(様式第4号)により町長に申請しなければならない。

(3)　町長は、前号の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、公共下水道物件設置許可書(様式第5号)を当該申請者に交付するものとする。

(1)　前条第1号に該当するものについては、町がその費用を負担する。

(2)　前条第2号に該当するものについては、当該申請者がその費用を負担する。

(3)　前号の規定にかかわらず、町長が特別と認める場合は、その費用負担について、当該申請者との協議の上決定するものとする。

(4)　開発及び営利を目的とする土地分割等により新たに公共ます等を設置するときは、当該申請者がその費用を負担する。

(5)　第5条第2項の規定により申請した者が後日公共ます等を設置するときは、町と協議の上、当該申請者の責任において設置するものとする。この場合において、設置に係る費用は、当該申請者の負担とし、その費用のうち、公共ます等の材料代については、町が負担するものとする。

(6)　前各号に規定する各条件の全ては、土地所有者に変更があった場合、新所有者が継承するものとし、前所有者が新所有者に対し、その旨承諾させること。

(7)　第3条第1項第7号に該当する者が公共ます等を設置することが可能となったときは、公共ます等の設置に関する費用は、町が負担する。

(8)　第3条第1項第8号に該当する者が公共ます等を設置するときは、当該申請者がその費用を負担する。