(目的)

第1条　この規程は、労働安全衛生法第66条の10の規定に基づくストレスチェック制度を広川町役場(以下「役場」という。)において実施するに当たり、その実施方法等を定めるものである。

(ストレスチェック制度担当者)

第2条　ストレスチェック制度の実施計画の策定及び計画に基づく実施の管理等の事務は、政策調整課が行う。

(ストレスチェックの実施者)

第3条　ストレスチェックの実施者は、産業医とする。

(ストレスチェックの実施事務従事者)

第4条　実施事務従事者は、政策調整課の事務担当者とする。

(面接指導の実施者)

第5条　ストレスチェックの結果に基づく面接指導は、産業医が実施する。

(実施時期)

第6条　ストレスチェックは、年1回とし、実施時期は政策調整課長が別に定める。

(対象者)

第7条　ストレスチェックは、全ての職員を対象に実施する。(専務的パートタイム会計年度任用職員を含む。)

(受検の方法等)

第8条　職員は、特別な事情がない限り、第6条の規定により設定した期間中にストレスチェックを受けるよう努めなければならない。

(調査票及び方法)

第9条　ストレスチェックは「職業性ストレス簡易調査票」を用い、自記式調査方式にて行う。

(ストレスの程度の評価方法・高ストレス者の選定方法)

第10条　ストレスチェックの個人結果の評価は、「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度実施マニュアル」(以下「マニュアル」という。)に示されている標準化得点を用いた方法とする。

(ストレスチェック結果の通知方法)

第11条　ストレスチェックの個人結果の通知は、実施者の指示により、実施事務従事者が、紙媒体で配布する。

(役場への結果提供に関する同意の取得方法)

第12条　ストレスチェックを受けた職員が実施者に面接指導の申出を行った場合には、その申出をもってストレスチェック結果の役場への提供に同意があったものとみなす。

(面接指導の申出の方法)

第13条　実施者は、第10条に基づき高ストレス者と選定された者に対して、面接指導の勧奨を行う。

(面接指導の実施方法)

第14条　産業医は、前条の要件に該当する職員から面接指導の申出があったときは、遅滞なく面接指導を行う。

(面接指導結果に基づく医師の意見聴取方法)

第15条　役場は、面接指導実施後、遅滞なく面接指導の結果について産業医の意見を聴くものとする。

(面接指導結果を踏まえた措置の実施方法)

第16条　役場は、前条により就業上の措置の必要性の有無及び講ずべき措置の内容その他の必要な措置に関する産業医の意見を聴き、必要な措置を講ずるように努めなければならない。

(面接指導を受けるのに要する時間の服務の取扱い)

第17条　面接指導を受けるのに要する時間は、業務時間として取り扱う。

(集計・分析の対象集団)

第18条　ストレスチェック結果の集団ごとの集計・分析は、原則として、課ごとの単位で行う。

(集計・分析の方法)

第19条　集団ごとの集計・分析は、マニュアルに示されている仕事のストレス判定図を用いて行う。

(集計・分析結果の利用方法)

第20条　役場は、集団分析結果等を通じて職場環境等の把握に努め、必要に応じ適切な改善措置を講じる。

(ストレスチェック結果の記録の保存担当者)

第21条　ストレスチェック結果の記録は、ストレスチェック結果が第三者に閲覧されることがないよう、パスワードの管理を行った上、実施事務従事者が政策調整課において5年間保存する。

(事業者に提供されたストレスチェック結果・面接指導結果の保存方法)

第22条　本人が記載したストレスチェック票は、外部の実施委託機関にて1年間保存の上、廃棄すること

(面接指導結果の共有範囲)

第23条　面接指導を実施した医師から提供された面接指導結果の記録は、政策調整課内のみで保有し、そのうち就業上の措置の内容など、職務遂行上必要な情報に限定して、該当する職員の所属長に提供する。

(集団ごとの集計・分析結果の共有範囲)

第24条　実施者から提供された集計・分析結果は、政策調整課で保有するとともに、課ごとの集計・分析結果については、当該課の所属長に提供する。

(守秘義務)

第25条　職員からの情報開示等や苦情申し立てに対応する課の職員は、それらの職務を通じて知り得た職員の秘密(ストレスチェックの結果その他の職員の健康情報)を、他人に漏らしてはならない。

(不利益な取扱いの禁止)

第26条　役場は、ストレスチェック対象者に対して次の行為を行わない。