(趣旨)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「支援法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「支援法施行令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「支援法施行規則」という。)及び支援法に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号。以下「指定特定相談支援事業者の基準」という。)並びに児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「福祉法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号。以下「福祉法施行令」という。)、児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「福祉法施行規則」という。)及び福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号。以下「指定障害児相談支援事業者の基準」という。)に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者(以下「指定特定相談支援事業者等」という。)の指定等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定の基準)

第2条　指定特定相談支援事業者及び指定障害児相談支援事業者の指定の基準は、次の各号全てに該当する事業者とする。

(指定の申請)

第3条　支援法第51条の20及び福祉法第24条の28の規定による申請は、相談支援事業を行う事業所ごとに、事業開設予定日の前月10日までに指定申請書(様式第1号)、指定に係る記載事項(様式第2号。以下「様式第2号」という。)、指定特定相談支援事業者の指定に係る誓約書(様式第3号。以下「様式第3号」という。)、他の事業所又は施設の従事者と兼務する指定特定相談支援事業所・指定障害児相談支援事業所に従事する者について(様式第4号。以下「様式第4号」という。)行うものとする。

(指定の決定等)

第4条　町長は、前条の規定により指定の申請がなされた場合は、申請内容を審査した上、指定決定通知書(様式第5号)又は指定却下通知書(様式第6号)により申請者に決定内容を通知するものとする。

(指定の更新等)

第5条　前条の規定による指定の更新は、6年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

(変更の届出等)

第6条　支援法第51条の25第3項及び第4項並びに福祉法第24条の32の規定による届出は、支援法施行規則第34条の60及び福祉法施行規則第25条の26の7に掲げる事項の変更(以下「変更事項」という。)に係るものにあっては変更届出書(様式第10号)により、事業の廃止、休止又は再開に係るもの(以下「事業の廃止等事項」という。)にあっては廃止・休止・再開届出書(様式第11号)により、それぞれ町長に行うものとする。

(指定の辞退等)

第7条　第4条の規定により指定を受けた者が、その指定を辞退する場合は、指定辞退届出書(様式第12号)により、町長に届け出るものとする。

(指定の取消し)

第8条　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、指定特定相談支援事業者等の指定を取り消すことができる。

(公示等)

第9条　町長は、支援法第51条の30及び福祉法第24条の37の規定に基づき次に掲げる事項を公示するものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、指定特定相談支援事業者等の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。