(目的)

第1条　この要綱は、パブリックコメント手続に関して必要な事項を定めることにより、町の基本的な政策等の策定・決定過程における公正の確保及び透明性の向上を図るとともに、町民の町政への参画を促進し、もって町民との協働による開かれた町政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「パブリックコメント手続」とは、町民の生活に広く影響を及ぼす町の基本的な政策等(以下「政策等」という。)を策定・決定する過程において、事前にその案を公表し、広く町民等から意見及び情報(以下「意見等」という。)を求め、その意見等に対する町の考え方を明らかにするとともに、有益な意見等を考慮して意思決定を行う手続をいう。

(対象)

第3条　パブリックコメント手続の対象となる政策等の策定は、次に掲げるものとする。

(適用除外)

第4条　次に掲げるものについては、この要綱の規定を適用しない。ただし、第1号に該当する場合は、その理由を第6条第1項の規定により公表するものとする。

(公表時期及び公表資料)

第5条　実施機関は、第3条の規定により実施するパブリックコメント手続においては、意思決定を行う前の適切な時期に、政策等の案を公表するものとする。この場合において、実施機関は、次に掲げる資料を併せて公表するものとする。

(公表方法)

第6条　前条の規定による公表は、次に掲げる方法により行うものとする。ただし、公表しようとする内容が大量であるときは、当該内容の全体を入手する方法等を明示した上で、当該内容の一部を省略し、公表することができる。

(意見等の提出)

第7条　実施機関は、政策等の案及び第5条第1項各号に掲げる資料の公表の日から原則として1箇月程度の期間を設けて、政策等の案についての意見等を受けるものとする。

(意見等の処理)

第8条　実施機関は、前条の規定により提出された意見等を考慮して、政策等の策定の意思決定を行うものとする。

(一覧表の作成等)

第9条　町長は、パブリックコメント手続を行っている案件の一覧表を作成し、ホームページへの掲載及び役場総務課での閲覧方法により町民等に情報提供するものとする。

(委任)

第10条　この要綱に定めるもののほか、パブリックコメント手続の実施に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。