(趣旨)

第1条　この条例は、町が行う移動通信用鉄塔施設整備事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、徴収する分担金に関し必要な事項を定めるものとする。

(分担金の徴収)

第2条　町長は、事業により整備する施設(以下「施設」という。)を使用し、利益を受ける電気通信事業者等(以下「受益者」という。)から分担金を徴収する。

(分担金の額)

第3条　分担金の総額は、事業に要した費用に15分の2を乗じた額とする。

(分担金の徴収方法)

第4条　分担金は、事業を施行する年度内に一括して徴収する。ただし、町長が特に必要があると認める場合には、当該年度内において分割して支払わせることができる。

(分担金の徴収猶予)

第5条　町長は、天災その他特別の事情により受益者にとって分担金の納入が著しく困難であると認めた場合は、分担金の徴収を猶予することができる。

(その他)

第6条　この条例に定めるもののほか、分担金の徴収に関し必要な事項は、町長が別に定める。