2　条例第7条第1項第8号に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。

3　条例第7条第1項の規定による業務の変更又は廃止の届出は、個人情報業務変更・廃止届出書(様式第2号)により行うものとする。

4　条例第7条第3項の規定による広川町個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)への報告は、個人情報業務届出報告書(様式第3号)により行うものとする。

5　条例第7条第4項の規定による届出に係る事項の公表は、告示により行うものとする。

2　条例第9条第5項の規定による目的外利用等の通知は、個人情報目的外利用等通知書(様式第6号)により行うものとする。

2　個人情報管理責任者を補佐するため、個人情報取扱責任者を置く。

3　個人情報取扱責任者は、所属職員のうちから個人情報管理責任者が指名する。

2　条例第18条の規定による請求書の提出は、個人情報開示・訂正・削除・停止請求書(様式第7号)により本人が行うものとする。ただし、実施機関の長が特別の理由があると認めるときは、代理権を有することを証する書類を添付して代理人が行うことができる。

3　前項の規定による請求書の提出を行う場合は、運転免許証、旅券その他これらに準ずる書類であって、本人又は代理人であることを確実に証明することができるものを提示しなければならない。

4　条例第18条の規定による訂正の請求をしようとする者は、当該訂正の内容が事実に合致することを証明する書類を提出し、又は提示しなければならない。

2　条例第22条第4項の規定により実施機関が行う請求者への通知は、個人情報訂正等措置通知書(様式第12号)で、同項により実施機関が行う目的外利用等を行っているものへの通知は、個人情報訂正等通知書(様式第13号)により行うものとする。

2　実施機関は、個人情報の開示等に係る審査請求を受け付けたときは、審査会に対し、個人情報開示等審査諮問書(様式第15号)により審査を求めるものとする。

3　審査会は、前項の諮問を受けたときは、特別な事情がある場合を除き、速やかに審査及び決議を行い、個人情報開示等審査答申書(様式第16号)により実施機関に答申しなければならない。

4　実施機関は、審査会から前項の答申を受けたときは、速やかに審査請求について裁決し、個人情報開示等審査請求裁決通知書(様式第17号)により当該審査請求人に通知するものとする。

2　前項に規定する費用は、写しの交付の際に納付しなければならない。ただし、写しを送付する場合の当該写しの作成に要する費用及び送料は、前納しなければならない。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、改正前の広川町個人情報保護条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。