2　実施機関は、次に掲げる個人情報の保管等をしてはならない。ただし、法令若しくは条例に特別の定めがあるとき又は町長があらかじめ広川町個人情報保護審査会の意見を聴いて行政執行のために特に必要があると認めたときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、緊急やむを得ないときは、業務を開始し、変更し、又は廃止した日以後において、同項の届出をすることができる。

3　町長は、前2項の規定による届出を受けたときは、当該届出に係る事項を速やかに広川町個人情報保護審査会に報告しなければならない。

4　町長は、第1項及び第2項の規定による届出に係る事項を規則で定めるところにより公表するとともに、一般の閲覧に供さなければならない。

2　実施機関は、個人情報を収集しようとするときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

3　実施機関は、前項第3号又は第8号の規定により、個人情報を本人以外のものから収集したときは、速やかにその事実を本人に通知しなければならない。ただし、広川町個人情報保護審査会の意見を聴いて適当と認めたときは、本人への通知を省略することができる。

4　法令等の規定により、本人又はその代理人が申請、届出その他これらに類する行為を行ったときは、第1項の規定による収集がなされたものとみなす。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

3　実施機関は、目的外利用又は提供(以下「目的外利用等」という。)をしようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を町長に届け出なければならない。

4　町長は、目的外利用等について広川町個人情報保護審査会に年に1回報告するものとし、広川町個人情報保護審査会は目的外利用等の状況に応じて意見を述べることができる。

5　実施機関は、第2項第3号又は第7号の規定に該当して目的外利用等をしたときは、速やかにその事実を本人に通知しなければならない。ただし、広川町個人情報保護審査会の意見を聴いて適当と認めたときは、本人への通知を省略することができる。

6　実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、保有個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の組織又は職員に限るものとする。

7　実施機関は、外部提供する場合において必要があると認めるときは、提供先に対し、提供に係る個人情報についてその使用目的若しくは使用方法の制限その他必要な制限を付し、又は安全確保の措置を講ずることを求めるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要である場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を利用することができる。ただし、当該実施機関が保有特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りではない。

2　実施機関は、オンライン結合による個人情報の提供を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、広川町個人情報保護審査会の意見を聴かなければならない。その内容を変更しようとするときも、同様とする。

2　実施機関は、個人情報の保管が必要でなくなったときは、確実かつ速やかに廃棄する等適正な措置を講ずるものとする。

2　管理責任者は、個人情報の保管等の状況を点検し、所属職員に対する指導及び監督に努めなければならない。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)は、本人に代わって前項の規定による開示の請求をすることができる。

3　実施機関は、開示の請求があったときは、次項に掲げる場合を除き、開示を請求した者に対し、当該開示の請求に係る個人情報を開示しなければならない。

4　実施機関は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する個人情報については、その開示を拒むことができる。

5　実施機関は、開示の請求に係る個人情報に前項各号のいずれかに該当する個人情報とそれ以外の情報とがあわせて記録されている場合において、当該部分が当該部分を除いた部分と区分することができるときは、請求した者に対し、当該部分を除いたものを開示しなければならない。

6　実施機関は、第4項各号のいずれかに該当する個人情報につき、一定期間の経過により、開示を拒む理由が消滅したときは、速やかに当該情報を開示するものとする。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求をすることができる。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による削除の請求をすることができる。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項の規定による停止の請求をすることができる。

3　実施機関は、前2項の規定により目的外利用等の停止の請求がなされたときは、第21条の規定により、当該請求に対する諾否の決定を行うまでの間、当該請求に係る個人情報の目的外利用等を仮に停止するものとする。

2　未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求をすることができる。

2　実施機関の長は、前項の請求書に不備があると認めるときは、請求者に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関の長は、請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、前項の期間内に同項の決定をすることができないことにつきやむを得ない理由があるときは、その期間を15日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに請求者に対し、当該延長の理由及び延長後の期限を通知しなければならない。

3　実施機関は、第1項の決定をしたときは、請求者に対し、速やかに当該決定の内容を、書面により通知しなければならない。

4　実施機関は、前項の場合において、開示、訂正、削除又は目的外利用等の停止を拒むこと(第14条第4項の規定による当該請求の一部について応じないことを含む。)に決定したときは、その理由を記載した書面により同項の通知をしなければならない。この場合において、開示しないことに決定した個人情報が期間の経過により第14条第4項各号に掲げる個人情報に該当しなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を明らかにしなければならない。

2　個人情報の開示は、閲覧、写しの交付又は視聴により行うものとする。

3　実施機関は、個人情報の保管のため必要があるときその他相当の理由があるときは、当該個人情報を複写したものにより開示することができる。

4　実施機関は、前条第1項の規定により訂正、削除又は目的外利用等の停止を決定したときは、速やかに当該個人情報の訂正、削除又は目的外利用等の停止をしなければならない。この場合において、実施機関は、その旨を請求者及び現に当該個人情報の目的外利用等をしているものに対し、通知するものとする。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

2　前項の規定により諮問をした実施機関(以下「諮問庁」という。)は、審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)に対し、諮問した旨を通知しなければならない。

2　審査会は、個人情報保護制度に関し識見を有する者のうちから、町長が委嘱する5人以内の委員をもって組織し、会長及び副会長を置く。

3　会長及び副会長は、委員の互選により選任する。

4　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

5　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

6　審査会の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の任期は、前任者の残任期間とする。

7　審査会の委員は、再任されることができる。

2　審査会は、委員の半数以上の出席がなければ、開くことができない。

3　審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4　審査会の会議は、非公開とする。

5　審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

6　審査会の庶務は、総務課において処理する。

7　この条例に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

2　諮問庁は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、審査請求のあった請求に応じない旨の決定に係る当該個人情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は、整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人又は諮問庁に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

2　前項の場合において、審査請求人等は、補佐人とともに出席することができる。

3　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料の提出をすることができる。

2　審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3　審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4　審査会は、第2項の規定による閲覧について、その日時及び場所を指定することができる。

2　諮問庁は、審査会の答申を受けたときは、その翌日から起算して14日以内に当該審査請求に対する裁決をしなければならない。この場合において、諮問庁は、審査会の答申を尊重しなければならない。

2　実施機関は、個人情報の処理を委託しようとするときは、委託契約において、個人情報の適切な取扱いについて受託者が講ずべき措置を明らかにしなければならない。

3　受託業務に従事している者若しくは従事していた者は、当該受託業務に関して知り得た個人の秘密を漏らしてはならない。

2　町長は、前項の規定により公表しようとするときは、違反事実の有無等について事業者を聴聞し、あらかじめ弁明の機会を与えなければならない。

2　町長は、前項に規定する法人以外のもの又は町が加入している一部事務組合に対して、個人情報の保管等に関し、適切な措置を講ずるよう要請するものとする。

2　町長は、事業者が行う個人情報の保管等に関し、国、他の地方公共団体等が行う施策に協力することを求められたときは、その求めに応じるものとする。

2　この条例に基づく個人情報の写しの交付に要する費用は、請求者の負担とし、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に個人情報の保管等に係る業務の届出については、第7条第1項中「業務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ」を「業務については」と読み替えて同条の規定を適用する。

(施行期日)

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)の施行の日(平成27年10月5日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日(平成29年5月30日)から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。