(目的)

第1条　地域の社会教育、社会体育の振興及び区運営の円滑化を図るため、特別対策事業を実施する分館に対し、この規則の定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付することができる。

(補助対象事業)

第2条　前条の目的を達成するため、行政区又は特定の地域に対する補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となる事業は、次のとおりとする。

(補助対象経費)

第3条　補助対象は、区分館施設の整備(建築・補修等)に要する経費で、本工事及び電気、ガス、給排水等の附帯工事とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の総額は基礎補助額250万円と、世帯数に3万円を乗じた額の合計額とする。この場合において、補助金の総額は、対象額の3分の2、かつ、1,000万円を最高限度額とする。

(補助金申請手続)

第5条　補助金の交付を受けようとする区は、補助金交付申請書(別記様式)に次の書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(適用の除外)

第6条　この規則の補助対象事業は、次の適用を受けた区以外のものとする。

(規程の準用)

第7条　その他、この規則に定めのない事項については、広川町公民館区分館施設費補助金交付規程(昭和48年広川町教委規程第4号)及び社会体育施設設備補助金交付規程(昭和54年広川町教委規程3号)を準用する。

(その他)

第8条　災害等緊急を要する場合はこの限りではない。