○広川町立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例施行規則
平成14年3月22日
教委規則第7号
(趣旨)
第1条 この規則は、広川町立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(平成14年広川町条例第1号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、補償の手続その他条例の実施に関して必要な事項を定めるものとする。
(災害の報告)
第2条 実施機関は、その所管に属する学校医について公務上の災害が発生した場合は、当該学校医等が所属する町立学校(以下「学校」という。)の長に速やかに公務災害発生報告書により報告させなければならない。
(認定及び通知)
第3条 実施機関は、前条の報告を受けたときは、その災害が公務上のものであるかの認定を行い、公務上のものであると認定したときは、速やかにその旨を公務災害補償通知書により補償を受けるべき者に通知しなければならない。
(療養の方法)
第4条 療養補償の対象者となる療養は、実施機関が指定する病院若しくは診療所又は薬局(以下「指定医療機関等」という。)において行う。
(補償の請求方法)
第5条 補償を受けようとする者は、補償の種類に応じ、補償の請求書を、学校を経由して実施機関に提出しなければならない。ただし、指定医療機関等において療養を受ける場合の療養補償については、学校を経由せず、指定医療機関等を経由して提出しなければならない。
(遺族補償年金の請求等の代表者)
第6条 遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、これらの者は、そのうちの1人を遺族年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情のため代表者を選任することができないときは、この限りでない。
2 遺族補償年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により代表者を選任し、又は解任したときは、速やかに書面でその旨を実施機関に届け出なければならない。この場合においては、代表者を選任し、又は解任したことを証明することができる書類を添付しなければならない。
(補償の支給方法)
第7条 実施機関は、補償の請求書を受理した場合には、これを審査し、補償に関する決定を行い、すみやかに請求者に書面でその決定に関する通知をするとともに補償を行わなければならない。
2 実施機関は、療養補償として支給する費用及び休業補償については、毎月1回以上支給するようにしなければならない。
(年金補償)
第8条 実施機関は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金である補償」という。)の支給に関する通知をするときは、当該補償を受けるべき者に対し併せて年金証書を交付しなければならない。
2 実施機関は、既に交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じた場合は、当該証書と引換えに新たな年金証書を交付しなければならない。
3 実施機関は、必要があると認めるときは、年金証書の提出又は提示を求めることができる。
第9条 年金証書の交付を受けた者は、その年金証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、再交付の請求書に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した年金証書を添えて、年金証書の再交付を実施機関に請求することができる。
2 年金証書の再交付を受けた者は、その後において亡失した年金証書を発見したときは、速やかにこれを実施機関に返納しなければならない。
3 年金証書の交付を受けた者又はその遺族は、当該年金証書に係る年金である補償を受ける権利が消滅した場合には、当該年金証書を実施機関に返納しなければならない。
(所在不明による支給停止の申請等)
第10条 条例第4条において例によることとされる公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号。以下「政令」という。)第11条第1項又は第2項の規定により遺族補償年金の支給の停止又は支給の停止の解除を申請する者は、遺族補償年金支給停止申請書又は遺族補償年金支給停止解除申請書及び年金証書を実施機関に提出しなければならない。
2 実施機関は、前項の規定による申請に基づき遺族補償年金の支給を停止し、又は支給の停止を解除したときは、当該申請を行った者に速やかに書面でその旨を通知しなければならない。
(定期報告)
第11条 年金である補償を受ける者は、毎年1回、2月1日から同月末日までの間に障害の現状報告書又は遺族の現状報告書を実施機関に提出しなければならない。ただし、実施機関があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。
(届出)
第12条 年金である補償を受ける者は、次に掲げる場合には、遅滞なくその旨を実施機関に届けなければならない。
(1) 氏名又は住所を変更した場合
(2) 傷病補償年金を受ける者にあっては、次に掲げる場合
ア その負傷又は疾病が治った場合
イ その障害の程度に変更があった場合
(3) 障害補償年金を受ける者にあっては、その障害の程度に変更があった場合
(4) 遺族補償年金を受ける者にあっては、次に掲げる場合
ア 条例第4条において例によることとされる政令第10条第1項(第1号を除く。)の規定により、その者の遺族補償年金を受ける権利が消滅した場合
イ その者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の数に増減を生じた場合
2 補償を受ける権利を有する者が死亡した場合には、その者の遺族は、遅滞なくその旨を実施機関に届け出なければならない。
3 前2項の届出をする場合には、その事実を証明することができる書類その他の資料を実施機関に提出しなければならない。
(第三者の行為による災害についての届出)
第13条 補償の原因である災害が第三者の行為によって生じたときは、補償を受けるべき者は、その事実、第三者の氏名及び住所(第三者の氏名及び住所が分からないときは、その旨)並びに被害の状況を、遅滞なく実施機関に届け出なければならない。
(学校の長の助力等)
第14条 補償を受けるべき者が、事故その他の理由により、みずから補償の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、学校の長は、その手続を行うことができるように助力しなければならない。
2 学校の長は、補償を受けるべき者から補償を受けるために必要な証明を求められた場合には、速やかに証明しなければならない。
(記録簿)
第15条 実施機関は、災害補償記録簿、障害補償年金記録簿及び遺族補償年金記録簿を備え、必要な事項を記録しなければならない。
(請求書等の様式)
第16条 この規則に規定する請求書等の様式は、別に定める。
附 則
(施行期日)
1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。
(遺族補償の支給に関する暫定措置)
2 実施機関は、条例第4条において例によることとされる政令附則第2条第6項の支給停止期間が満了したときは、速やかに当該支給停止に係る遺族補償年金を受ける権利を有する者に対して、その旨を通知しなければならない。
(他の法律による給付との調整)
3 年金である補償を受ける者は、当該補償の事由となった障害又は死亡について条例第4条において例によることとされる政令附則第3条第1項各号に掲げる他の法律による年金である給付が支給されることとなった場合、その給付の額が変更された場合又はその支給が受けられなくなった場合には、その事実を明らかにすることができる書類を添えて、速やかにその旨を実施機関に届け出なければならない。