(趣旨)

第1条　この規程は、宅地造成及び住宅建設並びに既存の住宅等において給水に必要な配水管及びこれに伴う諸施設に要する工事費の負担その他必要な事項を定めるものとする。

(取扱範囲)

第2条　この規程に定める配水管布設の範囲は、宅地造成及び住宅建設並びに既存の住宅等において新たに給水装置を必要とする場合は、配水管布設の申込みがあったもののうち次の各号に該当し、水道事業管理者の権限を行う町長(以下「町長」という。)が適当と認めるものとする。

(工事の申請)

第3条　配水管の布設を申請するものは、配水管布設申請書(別記様式)を町長に提出しなければならない。

(工事費用の負担)

第4条　宅地造成及び住宅建設並びに既存の住宅等において配水管布設の申請をし、町長が当該工事を施行する場合は、工事申請者は設計額の60パーセントを負担しなければならない。ただし、宅地造成等により築造された道路の配水管布設の場合は、設計額全額を申請者の負担とする。

第5条　前条に関し、当該配水管布設地区における水需要の増大が見込まれ、町長がこれらに対処するための工事を同時に施行するときは、その部分にかかる経費を除いた設計額により算出するものとする。

(負担金の納入)

第6条　工事申請者は、負担金を当該工事の施行前までに町長に納入しなければならない。ただし、町長において必要がないと認めた場合は、この限りでない。

(工事費の算出基準)

第7条　配水管布設工事費算出の基礎となる配水管の口径、布設路線及び埋設深度並びに配水管の材質等については、町長が定める。

第8条　配水管布設工事費は、次の各号により設計した合計額とする。

(資産の帰属)

第9条　この規程に基づいて布設した配水管等の施設は、すべて町に帰属するものとする。

(補則)

第10条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。