2　前項の場合、町は、調査書(様式第3号)を作成すること。

3　町は、申請を受理したときは、福岡県を通じ療養等担当機関の長と協議のうえ速やかに療養等の給付の可否を決定するものとする。

4　町は、前項の場合、福岡県知事に療養等担当機関と連絡をとり、療養等の給付の決定が適正に行われるよう必要な調整を依頼するものとする。

5　町は、療養等の給付の決定をしたときは、別に定める療養等給付券(様式第4号)を申請者に交付するとともに、速やかに療養等担当機関の長との間に委託契約を締結するものとする。

6　町は、療養等の給付を行わないことを決定したときは、その旨理由を附して申請者に通知するものとする。

2　療養等の給付に要する費用は、療養等担当機関の長の請求様式第5号に基づき町が支払うものとする。

3　第1項の医療費について、療養等担当機関の長が町に請求できる額は、健康保険の診療報酬の例により算定した額のうち、健康保険法(大正11年法律第70号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)又は私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)の規定による被保険者若しくは被扶養者に係る保険給付があるときは、当該保険給付相当額を控除した額とする。ただし、70歳以上の者及び65歳以上70歳未満の者であって老人保健法施行令(昭和57年政令第293号)別表に定める程度の障害の状態にあるものについては、老人保健の診療報酬の例により算定した額のうち、老人保健法(昭和57年法律第80号)の規定による医療の給付があるときは、当該給付相当額を控除した額とする。

4　町が療養等の給付に要する費用として支出する金額については、「身体障害者保護費の国庫負担(補助)について(平成5年4月1日厚生省社第119号厚生事務次官通知)」の別紙「身体障害者保護費国庫負担(補助)金交付要綱」によるものとするが、当該補助金を交付する場合には、給付対象者又は扶養義務者の負担能力を考慮するものとし、当該給付対象者に対する給付に要する費用の額から、扶養義務者等の一部負担額を控除した額をもって、国庫補助の基本額とする。

5　なお、当該一部負担可能額の基準は、広川町身体障害者福祉法施行細則(平成5年広川町規則第7号)第10条の規定による別表に掲げる徴収基準額表によるものとする。

この規程は、平成13年10月1日から適用する。