(期末手当の支給を受ける職員)

第1条　広川町職員の給与に関する条例(昭和36年広川町条例第1号。以下「給与条例」という。)第21条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員をいう。

第2条　給与条例第21条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第3条　給与条例第10条第6項ただし書の規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

(期末手当に係る在職期間)

第4条　給与条例第21条第2項に規定する在職期間は、同条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第5条　基準日以前6箇月以内の期間において、次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第2号及び第3号に掲げる者にあっては引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第6条　給与条例第22条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

第7条　給与条例第22条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、支給日に勤勉手当に相当する手当の支給されない職員については、この限りでない。

(勤勉手当の支給割合)

第8条　給与条例第22条第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(以下次条において「期間率」という。)とする。

(勤勉手当の期間率)

第9条　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて別表に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第10条　前条に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第10条の2　第5条の規定は、前条に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第11条　成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、再任用職員以外の職員は100分の145以下の割合の範囲内において、再任用の職員は100分の45以下の割合の範囲内において、町長が別に定めるものとする。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第12条　給与条例第21条第1項及び第22条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、次に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日(支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。)とする。

(役職段階別加算措置)

第13条　給与条例第21条第4項前段に定める職員及び後段に定める職務の段階等に応じて定める割合は、次表に定めるとおりとする。

(補則)

第14条　この規則に定めるもののほか、期末手当及び勤勉手当に関し必要な事項は、別に定める。