(趣旨)

第1条　広川町職員の給与に関する条例(昭和36年広川町条例第1号。以下「給与条例」という。)第13条の規定による通勤手当の支給について、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　給与条例第13条及び規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のためその者の住居と勤務場所との間を往復することをいう。

(通勤届及び認定)

第3条　職員は、給与条例の規定により新たに通勤手当の支給を受ける職員たる要件を具備するに至った場合には、通勤届(別記様式)によりその通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合についても、同様とする。

第4条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が通勤手当の支給を受ける要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

(運賃等相当額の算出の基準)

第5条　給与条例第13条第2項に規定する運賃等の額に相当する額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第6条　前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおける、それぞれの通勤の方法を異にするものにあってはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な理由がある場合は、この限りでない。

第7条　給与条例第13条第2項に規定する運賃等の額に相当する額は、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

(再任用短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)

第8条　給与条例第13条第3項の規則で定める額は、常態として1週間における勤務すべき日数(1週間における勤務が時間数で定められている場合は現に勤務する日数)が5日に満たない職員の割合は、1週間の勤務日の日数を5で除して得た数を1から減じて得た数とする。

(通勤手当の始期及び終期)

第9条　通勤手当の支給は、職員に新たに給与条例第13条第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第3条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

(返納の事由及び減額)

第10条　給与条例第14条第1項及び第2項の規則で定める事由は、通勤手当(1月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(支給単位期間)

第10条の2　給与条例第13条第2項第2号に規定する規則で定める期間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

第10条の3　支給単位期間は、給与条例第13条第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

(通勤手当の支給できない場合)

第11条　給与条例第13条第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、その月の通勤手当は支給することができない。

(通勤手当の随時確認)

第12条　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が通勤手当の支給を受ける要件を具備するかどうか、及び通勤手当の月額が適当であるかどうかを通勤の実情を実地に調査する等の方法により随時確認するものとする。

(雑則)

第13条　この規則の実施に関し必要な事項は、別に定める。