(趣旨)

第1条　職員の給与の支給については、広川町職員の給与に関する条例(昭和36年広川町条例第1号。以下「給与条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(直接支給)

第2条　職員の給与は、直接その職員に支給しなければならない。

(給与からの控除)

第2条の2　地方公務員法第25条第2項の規定により次に掲げるもののうち、町長が指定したものは、給与から控除することができる。

(死亡した職員の給与の支給)

第3条　職員が死亡した場合におけるその職員の給与は、次に掲げる遺族に支給するものとする。

(扶養手当基準等)

第4条　扶養手当の支給については、町長は、職員から扶養親族届(別記様式)を提出させ、これに基づき、その扶養親族が扶養親族たる要件を満たしていることを認定した後において支給するものとする。

(時間外勤務手当)

第5条　時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給については、時間外勤務命令書兼報告書によって勤務を命ずるものとし、これによって職員が実際に勤務した時間を基礎として支給する。

(時間外勤務等の計算方法)

第6条　時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は、その給与期間の全時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)により計算するものとする。この場合において、1時間未満の端数が生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

(時間外手当等の支給方法)

第7条　時間外勤務手当、休日勤務手当及び宿日直手当は、その月分を翌月の給料の支給日に支給する。ただし、特別の事情があるときは、これを変更することができる。

(給与額の端数の処理)

第8条　給与の計算に際してその額に1円未満の端数が生じたときには、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和25年法律第61号)の例によるものとする。

(雑則)

第9条　この規則に定めるものを除くほか、職員の給与の支給について必要な事項は、別に定める。