2　任命権者は、職員の職を前項に規定する級のいずれかに格付し、同項の給料表により職員に給料を支給しなければならない。

2　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、規則の定めるところにより決定する。

3　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

4　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるものは、3号給)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

5　55歳を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が6級以上であるものは、3号給)」とあるのは、「2号給」とする。

6　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

7　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

8　休職又は休暇のため勤務しなかった職員が復帰し、又は再び勤務するに至った場合において、部内の他の職員との均衡上必要と認めるときは、規則の定めるところによりその者の給料月額を調整することができる。

9　第3項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

10　地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

2　給料の支給日は毎月21日とし、その日が日曜日に当たるときは前々日とし、その日が土曜日に当たるときは前日とする。ただし、特に必要があるときは、町長はこれを変更することができる。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額はその期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　職員が結核性疾患にかかり、地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が地方公務員法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　地方公務員法第28条第2項の規定により休職にされた職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項又は第3項に規定する職員が、これらの規定に規定する期間内で、第21条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日にそれぞれ第2項又は第3項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第21条の2及び第21条の3の規定を準用する。この場合において、第21条の2中「前条第1項」とあるのは、「第10条第6項」と読み替えるものとする。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までに掲げる扶養親族については1人につき6,500円、同項第2号に掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうち満15歳に達する日以後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項に規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に掲げる額とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じた額とする。

3　再任用短時間勤務職員については、前項各号に掲げる額から、その者の1か月当たりの通勤回数を考慮して、別に町長が定めた額とする。

4　第2項第1号に掲げる通勤距離は、職員の住居から勤務場所までに至る経路のうち一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

2　前項に規定するもののほか、通勤の事情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、別に規則で定める。

2　再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が8時間に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　前2項の規定にかかわらず、勤務時間等条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間等条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間等条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間等条例第8条の3第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する8時間に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　休日において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の時間中に勤務した全時間に対して、勤務1時間につき第19条に規定する1時間当たりの給与額の100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じた額を休日勤務手当として支給する。年末、年始等で規則で定める日において勤務した職員についても同様とする。

2　前項の勤務は、第16条、第17条第2項及び第18条の勤務には含まれないものとする。

2　管理職手当の額は、別表第3の定めるところによる。

3　第16条、第17条第2項及び第18条の規定は、前項に規定する職にある職員については適用しない。ただし、町長において特に必要があると認めるときは、この限りでない。

2　前項に規定する場合のほか、管理職員特別勤務手当は、管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間にあって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合に支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、勤務1回につき、6,000円とする。ただし、同項の規定による勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務にあっては、100分の150を乗じて得た額とする。

4　前2項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の125を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは、「100分の72.5」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　第6条の別表第1に掲げる給料表の適用を受ける職員のうち3級以上の職員で規則で定める職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額合計に100分の15を超えない範囲内で職務の段階等に応じて規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が規則で定める基準に従って定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第21条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額に準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは、「第22条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第21条の2中「前条第1項」とあるのは「第22条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第22条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(広川町職員の給与に関する条例の廃止)

2　広川町職員の給与に関する条例(昭和30年広川町条例第5号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(給与の内払)

3　この条例の施行前に旧条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和35年10月1日以降、この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

4　第6条第1項中の別表第1及び別表第2の規定の昭和49年度における適用については、これらの規定に掲げる給料月額は、いずれもその額に100分の120を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(職務の級等の変更に伴う経過措置)

5　平成27年4月1日(以下「変更日」という。)に、町長が定める事由により職務の級が同一の給料表の下位の職務の級に変更され、又は同一の職務の級の下位の号給に変更された職員で、その者の受ける給料月額が変更日の前日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

6　変更日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要あると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

7　変更日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

8　前3項の規定により給料を支給される職員に関する第21条第5項及び第22条第3項の規定の適用については、これらの規定中「給料の月額」とあるのは、「給料の月額と附則第5項から第7項までの規定による給料の額との合計額」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例の施行前に旧条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた昭和36年10月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間にかかる給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(号給職員の切替え)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の広川町の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)のうちその者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし、その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給は、その者の旧号給と同じ号数の号給とする。

3　号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間(切替日前1年以内において条例第7条第4項ただし書の規定の適用を受けた職員、その他町長が別に定める職員にあっては、町長の定める期間を増減した期間。以下この項及び次項において同じ。)がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日同年4月1日又は同年7月1日のうち切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第7条第4項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(旧号給等を受けていた期間の特例)

5　附則別表第2に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する附則第3項及び附則第4項の規定の適用についてはこれらの規定中、「旧号給を受けていた期間」とあるのは「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の調整)

6　昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員が附則第3項に規定する給料月額を受ける職員である場合における当該給料月額を受けることがなくなった日における号給については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(昭和38年6月30日までの間の条例第7条の特例)

7　切替日から昭和38年6月30日までの間は、条例第7条第3項及び第4項中「号給」とあるのは「号給又は広川町の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年広川町条例第3号)附則第3項に規定する給料月額に相当する額の給料月額」と読み替えるものとする。

8　附則第3項、附則第6項又は前項の規定により読み替えられた条例第7条第3項若しくは第4項の規定により、附則第3項の規定による給料月額又はこれに相当する額の給料月額を受ける職員の切替日から昭和38年6月30日までの間における条例第7条第6項の規定の適用については、規則で定める。

(旧号給等の基礎)

9　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則に定められたものでなければならない。

(規則への委任)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(給与の内払)

11　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。この場合において、改正前の条例の規定に基づいて支払われた勤勉手当のうち改正後の条例の規定により支給されることとなる勤勉手当の額を超える部分は、改正後の条例の規定により支給されることとなる期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(労務職として雇用される職員の給与の種類および基準に関する条例の廃止)

2　労務職として雇用される職員の給与の種類および基準に関する条例(昭和36年広川町条例第4号)は、廃止する。

(昇給期間の短縮)

3　昭和37年9月30日において改正前の条例の規定により附則別表に掲げられている号給を受けていた職員に対する切替日以降における最初の昇給については、その職員が切替日において受ける給料月給にかかる昇給期間を3月短縮する。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の広川町職員の給与に関する条例は、昭和39年9月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正前の広川町職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の広川町職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、昭和41年4月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　昭和40年9月1日において切り替られる職員の給料月額は、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律の附則の例による。ただし、短縮期間表は、附則別表のとおりとする。

(給料の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(給料の切替え及びその切替えに伴う措置)

2　昭和41年9月1日において切り替えられる職員の給料月額は、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和41年法律第140号)附則の例による。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中広川町職員の給与に関する条例第21条及び第22条の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の広川町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条別表の規定及び第2条の規定による改正後の規定は、昭和43年7月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の広川町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第12条の規定を除く。)及び第2条の規定による改正後の広川町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

(扶養手当に関する経過措置)

3　次の各号の一に該当する者は、速やかにその旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前項第1号又は第2号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされた場合におけるこれらの届出に係る事実に関する改正後の条例第12条第3項の規定の適用については、これらの届出がされた日の属する月の末日(これらの届出がされた日が月の初日であるときは、その日の前日)までの間同項中「600円(職員に配偶者がない場合にあっては、1,200円)」とあるのは「600円」とする。

5　切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第12条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行う。ただし、職員が配偶者のない職員となった場合における同項第2号又は附則第3項第3号の規定による届出が施行日から30日を経過した後にされたときの改定は、これらの届出がされた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

6　切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第21条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「広川町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和40年広川町条例第20号)第1条の規定による改正前の広川町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により職員が受けるべきであった」と、同条例第22条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであった」とする。

(給与の内払)

7　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中広川町職員の給与に関する条例第20条の改正規定は、昭和46年1月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の広川町職員の給与に関する条例の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

2　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が同表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(町長が別に定める職員にあっては、町長の定める期間を増減した期間。以下同じ。)が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。

3　特定号給職員のうち、旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和46年7月1日、同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第7条第4項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(旧号給が附則別表の期間欄に期間の定めのある号給である職員にあっては、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給等の切替え等)

5　切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。この場合において、その給料月額が附則別表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、町長が別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

7　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要を認められる限度において、別に町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

8　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は条例及びこれに基づく規定に従って定められたものでなければならない。

(改正後の条例第6条、第7条及び第9条の適用の経過措置)

9　改正後の条例第6条、第7条及び第9条の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については、条例第9条第1項中「給料」とあるのは「給料又は広川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和46年広川町条例第17号)附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額(次項において「暫定給料月額」という。)とする。

10　附則別表の暫定給料月額欄に定める給料月額を受ける職員に関する改正後の条例第7条第5項の規定の切替日から昭和46年12月31日までの間における適用については別に定める。

(給与の内払)

11　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

3　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。

(切替日前の異動の号給等の調整)

4　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、別に町長の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5　前3項の規定の適用については、改正前の条例の規定の適用により、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、条例及びこれに基づく規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条、第11条、第12条の2の改正規定は昭和48年4月1日から、第20条の改正規定は昭和48年9月1日から、第20条の2の改正規定は昭和48年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　第12条の2の改正規定により支給額が減額となる職員については、昭和49年3月31日までの間は、改正前の規定により支給するものとする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の広川町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、それぞれ、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(暫定措置)

3　改正後の条例は、昭和49年度に限り、給料月額の改訂がなされるまでの間、暫定的措置として講ずるものである。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、第13条第2項の改正規定は昭和49年12月1日から適用し、第20条及び第21条第2項の改正規定は昭和49年9月1日から適用する。

(号給の切替え)

2　職員の切替日における職務の等級号給は、旧等級号給に対応する等級号給とする。

(給与の内払)

3　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の広川町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(等級号給の切替え)

2　職員の切替日における職務等級号給は、旧等級号給に対応する等級号給とする。ただし、労務職給料表については、附則別表「職務の等級号給の切替表」による。

(住居手当に関する経過措置)

3　第12条の2の改正規定により支給額が減額となる職員については、昭和51年3月31日までの間は、改正前の規定により支給する。

(給与の内払)

4　職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(住居手当については改正後の条例第12条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の広川町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(等級号給の切替え)

2　職員の切替日における職務の等級号給は、旧等級号給に対応する等級号給とする。

(給与の内払)

3　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の広川町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(等級号給の切替え)

2　職員の切替日における職務の等級号給は、旧等級号給に対応する等級号給とする。

(住居手当に関する経過措置)

3　第12条の2の改正規定により支給額が減額となる職員については、昭和53年3月31日までの間は、改正前の規定により支給する。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の広川町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(等級号給の切替え)

2　職員の切替日における職務の等級号給は、旧等級号給に対応する等級号給とする。

(給与の内払)

3　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例)

2　昭和53年度に限り、改正後の給与条例第21条第2項の規定の適用については、同項中「100分の50」とあるのは、「100分の40」とする。

3　前項の規定により昭和54年3月に支給されることとなる期末手当の額が、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除して得られる額より低い額となる職員に対して同月に支給する期末手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該控除して得られる額に相当する額とする。

4　昭和53年12月2日以降に新たに改正後の給与条例の規定の適用を受けることとなった職員については、前2項の規定は適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の広川町職員に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(等級号給の切替え)

2　職員の切替日における職務の等級号給は、旧等級号給に対応する等級号給とする。

(住居手当に関する経過措置)

3　第12条の2の改正規定により、支給額が減額となる職員については、昭和55年3月31日までの間は、改正前の規定により支給する。

(給与の内払)

4　職員が、改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の広川町職員に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(等級号給の切替え)

2　職員の切替日における職務の等級号給は、旧等級号給に対応する等級号給とする。

(給与の内払)

3　職員が改正前の条例の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の広川町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(等級号給の切替え)

2　職員の切替日における職務の等級号給は、旧等級号給に対応する等級号給とする。

(給与の内払)

3　改正前の広川町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(住居手当に関する経過措置)

4　切替日において改正前の条例第12条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の条例第12条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

5　この条例の施行の際、改正前の条例第12条の2の規定により、この条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の条例第12条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第12条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員の、この条例の施行の日から昭和57年3月31日までの間の住居手当についても同様とする。

(期末手当及び勤勉手当に関する特例措置)

6　昭和56年6月及び12月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第21条第2項及び第22条第2項の規定の適用については、改正後の条例第21条第2項及び第22条第2項中「において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員が改正前の条例の規定により受けるべき給料及び扶養手当の月額」とする。

7　昭和57年3月に支給する期末手当に関する改正後の条例第21条第2項の適用については、改正後の条例第21条第2項中「において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額」とあるのは「における職員が改正前の条例の規定により受けるべき給料及び扶養手当の月額」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。ただし、第10条第4項の改正規定は、昭和57年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の広川町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(等級号給の切替え)

2　職員の切替日における職務の等級号給は、旧等級号給に対応する等級号給とする。

(給与の内払)

3　改正前の広川町職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の広川町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。ただし、第13条第2項の改正規定は、昭和59年10月1日から適用する。

(等級号給の切替え)

2　職員の切替日における職務の等級号給は、旧等級号給に対応する等級号給とする。

(給与の内払)

3　改正前の広川町職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の広川町職員の給与に関する条例(以下「改正条例」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

2　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって同日においてその者が属していた職務の等級は、改正後の広川町職員の職務の級の基準に関する規則第1条に掲げられている職務の級の欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え等)

3　前項により切替日における職務の級を定める職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する号給とする。

4　前項により新号給を定める職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第7条第4項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を新号給を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

5　改正前の広川町職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和61年6月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。ただし、第13条第2項の改正規定は昭和61年11月1日から、第20条第1項の改正規定は昭和62年1月1日から、第21条第1項及び第22条第1項の改正規定は昭和62年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和61年4月1日から昭和61年12月31日の間における別表の適用については、この条例(広川町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。以下「改正後の条例」という。)附則別表第1によるものとする。

(切替日における職務の級への切替え)

3　昭和62年1月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって、同日において、その日が属していた職務の級(以下「旧級」という。)は、改正後の条例附則別表第2に掲げられている職務の欄に定める職務の級とする。

(切替日における号給の切替え等)

4　前項により切替日における職務の級を定める職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、改正後の条例附則別表第3の新号給に定める号給とする。

5　前項により新号給を定める職員に対する切替日以後における最初の改正後の条例第7条第4項の規定の適用については、それぞれの月に最高9月を加えた期間とし、旧級に定められた号給を受けていた期間を新号給を受けた期間に通算する。同項及び前項において他の職員との権衡を必要と認めるときは、町長は、最小限の措置をとることができる。

(給与の内払)

6　この条例の施行前に、職員の給与に関する改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(町長への委任)

7　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の広川町職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の広川町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。ただし、附則第5項の改正規定は昭和63年10月2日から適用し、第11条第2項の改正規定は昭和64年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の広川町職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、広川町の休日を定める条例(平成元年広川町条例第8号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、町長が規則で定める日から施行し、改正後の広川町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。ただし、第13条第2項の改正規定は、平成元年5月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の広川町職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の広川町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。ただし、第10条第1項の改正規定は、平成3年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の広川町職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。ただし、第3条、第5条の改正規定、第11条第4項を削る改正規定、第20条の3を加える改正規定は平成4年1月1日から適用し、第13条第2項の改正規定は平成4年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正前の広川町職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年9月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の広川町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用し、第20条第1項の改正規定は平成5年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の広川町職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

(住居手当に関する経過措置)

3　改正後の条例第12条の3の規定により、現に受けている住居手当が支給されなくなり、又は住居手当が減額となる場合においては平成5年3月31日までは、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の広川町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。ただし、第16条及び第17条の規定については、平成6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の広川町職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による内払とみなす。

(期末手当額の特例)

3　改正後の条例第21条第2項の規定にかかわらず、平成5年12月に職員に支給する期末手当の額は、改正前の条例の規定により支給した期末手当の額とする。

4　改正後の条例第21条第2項の規定にかかわらず、平成6年3月に職員に支給する期末手当の額は、同条の規定による額から前項の規定による額と改定後の条例第21条第2項の規定によるものとした場合に同条の規定により平成5年12月に支給されることとなる期末手当との差額を控除した額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の広川町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。ただし、第20条の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(期末手当額の特例)

3　改正後の条例の規定にかかわらず、平成6年12月に支給する期末手当の額は、改正前の条例の規定により支給した期末手当の額とする。

4　改正後の条例の規定にかかわらず、平成7年3月に支給する期末手当の額は、改正後の条例の規定による額から、前項の規定による額と改正後の条例の規定により平成6年12月に支給されることとなる期末手当の額との差額を控除した額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。ただし、第20条の改正規定は平成8年1月1日から適用し、第20条の2の改正規定は平成8年4月1日から施行する。

(給与の支払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。ただし、第20条の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条(別表)、第11条第3項及び第21条第2項の改正規定は、平成9年4月1日から適用し、第20条の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

(給与の支払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。ただし、第20条の改正規定は、平成11年1月1日から施行し、第4条、第6条の表(別表)労務職給料表中6級の欄及び第7条の改正規定は、同年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成11年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。ただし、第20条の改正規定は平成12年1月1日から適用し、第21条の改正規定は平成12年4月1日から施行する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から条例施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の広川町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の広川町職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条並びに附則第3項、第5項及び第6項の規定は、同年4月1日から施行する。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年3月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の広川町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第21条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで、第10条第1項から第3項まで若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

3　平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の給与条例第21条第2項の規定の適用については、同条中「6箇月以内」とあるのは「3箇月以内」と、同項第1号中「6箇月」とあるのは「3箇月」と、同項第2号中「5箇月以上6箇月未満」とあるのは「2箇月15日以上3箇月未満」と、同項第3号中「3箇月以上5箇月未満」とあるのは「1箇月15日以上2箇月15日未満」と、同項第4号中「3箇月未満」とあるのは「1箇月15日未満」とする。

(給料表の切替え及びその切替えに伴う措置)

4　平成15年1月1日及びそれ以降において切り替えられる職員の給料の切替え並びにその切替えに伴う措置については、別に定める。

(広川町職員の育児休業等に関する条例の一部改正等)

5　広川町職員の育児休業等に関する条例(平成4年広川町条例第18号)の一部を次のように改正する。

(広川町職員の公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

7　広川町職員の公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年広川町条例第2号)の一部を次のように改正する。

(町長への委任)

8　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の広川町職員の給与に関する条例第21条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで、第10条第1項から第3項まで若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(町長への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(地域手当の経過措置)

2　この条例による改正後の広川町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定にかかわらず、平成16年4月1日から平成20年3月31日までの間、地域手当を支給する。

3　前項の規定による地域手当の額は、給料、扶養手当及び管理職手当の月額の合計額に次の表の期間の欄の区分に応じ同表の割合の欄の数値を乗じて得た額とする。

4　前2項の規定が適用される間、改正後の条例第3条、第5条及び第10条第2項から第4項までの規定中「扶養手当」とあるのは「扶養手当、地域手当」と、第19条中「月額」とあるのは「月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」と、第21条第4項中「月額」とあるのは「月額並びにこれらに対する地域手当の月額」と、同条第5項中「月額」とあるのは「月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額」と、第22条第2項第1号中「月額」とあるのは「月額及びこれに対する地域手当の月額」と、同条第3項中「扶養手当の月額」とあるのは「扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額」とする。

(昇給停止に関する経過措置)

5　平成16年4月1日(以下「基準日」という。)前から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、基準日後に55歳(以下「昇給停止年齢」という。)を超える職員で、基準日の前におけるその年齢と昇給停止年齢との近接の度を考慮して昇給停止年齢超過職員との権衡上必要があると認められる職員については、改正後の条例第7条第7項本文の規定にかかわらず、昇給停止年齢に達した日後も昇給させることができる。

(広川町上下水道課職員の給与に関する条例の一部改正)

6　広川町上下水道課職員の給与に関する条例(平成4年広川町条例第17号)の一部を次のように改正する。

(広川町職員の公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

9　広川町職員の公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年広川町条例第2号)の一部を次のように改正する。

(町長への委任)

12　前各号に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成17年12月に支給する期末手当の額は、広川町職員の給与に関する条例第21条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで、第10条第1項から第3項まで若しくは第6項の規定にかかわらず、これらの規定により算出される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において広川町職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(切替日前の異動者の号給の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給の基礎)

5　附則第2項から前項までの規定の適用については、これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、この条例による改正前の給与条例及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

6　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(広川町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成21年条例第17号)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(規則で定める職員は除く。)には、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

7　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前項の規定に準じて、給料を支給する。

8　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(町長への委任)

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

10　附則第6項から第8項までの規定は、平成26年3月31日限り、その効力を失う。